[事例ニュース]

茨城県がChatGPTの実証実験、液化石油ガス法の関連データを学習させてAPIと連携

入力情報が外部に流出しない環境でChatGPTの有効性を検証

2023年6月27日(火)IT Leaders編集部

茨城県は、対話型AI「ChatGPT」を使って業務を効率化する実証実験を開始した。実験では「液化石油ガス法」に関連するデータを学習させ、ChatGPTのAPIと連携させる。業務に必要な情報をAIがより人間に近い形で回答をするツールのプロトタイプ(試作デモ)を作成し、検証する。質問に対する回答のUIには、ACCESSの法人向けチャットサービス「Linkit」を使う。実証実験は2023年6⽉20日から同年9⽉30日まで実施する。この取り組みを技術面で支援するACCESSが同年6月26日に発表した。

 茨城県は、対話型AI「ChatGPT」を使って業務を効率化する実証実験を2023年6⽉20日に開始した。同年9⽉30日まで実施する。業務に必要な情報をAIがより人間に近い形で回答をするツールのプロトタイプ(試作デモ)を作成し、検証する。質問に対する回答のUIには、ACCESSの法人向けチャットサービス「Linkit」を使う。

 実験では、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(液化石油ガス法)に関連するデータを学習させ、ChatGPTのAPIと連携させる。入力した情報が外部に流出しない環境下で、ChatGPTなどの生成AIが学習データを参照し、適切な回答を生成する仕組みを構築する。このうえで、構築した仕組みの有用性を検証する。

 茨城県を技術面で支援するACCESSによると、対話型AI技術がもたらす潜在的な価値と可能性が大きい一方で、現場の事業や業務への活用方法においては不明な部分も多く、具体的な導入が進まないという課題がある。

 ACCESSは、AI技術の社内活用を積極的に推進しており、自社サービスである「Linkit」の業務マニュアルシステムにChatGPT技術を導入するなど、業務利用におけるノウハウを蓄積してきた。現在、こうしたノウハウを基に、事業者に向けて業務チャットボットを拡張する支援や、社内業務マニュアルへの問い合わせや社外からの顧客対応を自動化する支援を提供している。

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