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2023年7月12日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　沖電気工業（OKI）は、ネットワークへの不正侵入を検知するソフトウェアを開発した。ネットワークスイッチのミラーポートから通信データをキャプチャして分析し、端末の不正接続やマルウェアによる拡散活動などを検出する。OKIが大阪公立大学と取り組んできた「通信トラフィック分析に関する共同研究」の成果として開発した（図1）。

図1：ネットワークへの不正侵入を検知するソフトウェア/装置の概要と機能群（出典：沖電気工業）
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　ハードウェア（小型PC）と組み合わせて、アプライアンス機器として市場に投入する。ミラーポートに接続するだけで、既存のネットワークにアドオン型で設置して使えることから、工場、船舶、屋外拠点などの閉域ネットワークで容易に運用可能である。すでにOKIは、同システムを社内の複数の生産工場で運用中である。

　特徴的な機能の1つが、大阪公立大学と共同で開発した「機器種別判定技術」である。ヘッダー情報や通信パターンの規則性を学習することで、ネットワークに接続した機器の種別を判別する。機器種別の判定により、「なりすましやマルウェア感染が引き起こす機器の異常な通信の挙動を、不正な侵入としていち早く検知できるようになる」（OKI）としている。

　実際に、大阪公立大学杉本キャンパスのコアネットワークで取得したトラフィックデータ（計9種別、47機種）を学習し、通信トラフィックの特徴からIoT機器をリアルタイムで識別できるかを評価した。2023年1月の実証実験では、IoT機器を接続してから1分経過した時点で97.7%の精度で機器の種別を識別できることを確認した。

　このほか、通常と異なる通信の挙動を検知する「通信非定常検知機能」、ネットワーク内の機器の設定不備や安易なID/パスワードを検出する「脆弱性スキャン機能」、ネットワーク内の機器接続や通信トラフィックを可視化する「監視GUI」などを提供する。コンテナ型アーキテクチャを採用しており、必要のない機能を省いたり、新たな機能を追加したりといった運用が容易である。

　開発の背景として、境界型のセキュリティ対策だけでは不正侵入の検知が困難なことや、工場のネットワークなどインターネットに接続していない環境でもIoT機器を侵入口としたサイバー攻撃の被害が発生していることなどを挙げている。「パケットキャプチャによる攻撃の検知などのセキュリティ対策が求められている」（同社）という。