富士通Japanは2023年8月24日、電子インボイス送受信サービス「Fujitsu Peppol Connect Service」を販売開始した。請求書や納品書などの電子文書をネットワーク経由で送受信するための国際標準規格「Peppol（Pan European Public Procurement Online、ペポル）」に準拠している。Peppolを利用する国内・海外企業との間で電子インボイスを送受信できるようになる。
富士通Japanの「Fujitsu Peppol Connect Service」は、電子インボイスを送受信するサービスである。請求書や納品書などの電子文書をネットワーク経由で送受信するための国際標準規格「Peppol（Pan European Public Procurement Online、ペポル）」に準拠している。Peppolを利用する国内・海外企業との間で電子インボイスを送受信できるようになる（図1）。
図1：電子インボイス送受信サービス「Fujitsu Peppol Connect Service」の概要（出典：富士通Japan）拡大画像表示
電子データ取引をPeppolに準拠することで、同規格lで定められた文書仕様やネットワーク、運用ルールに則り、取引をスムーズかつ簡略化して行えるようになる。
自社システムや外部の会計・請求サービスなどで利用できる。同社は今後、同サービスと、流通業向けEDI「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G」、製造業向け「Fujitsu 資材調達支援サービス ProcureMART」など、富士通グループの製品・サービスとの連携を予定している。
2024年夏頃には、インフォマートの請求業務を電子化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と連携する予定。BtoBプラットフォーム 請求書のユーザーは、同サービスを利用している取引先以外にも、Peppolに対応する他社サービスのユーザーとの間で電子インボイスを送受信できるようになる。
なお、富士通Japanは、2022年10月にデジタル庁の「Peppolサービスプロバイダー」の認定を取得している。
