[事例ニュース]
大成建設、自社構築の経費精算システムをSaaSにリプレース、スマートフォンで申請・承認可能に
2023年9月27日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)
大成建設(本社:東京都新宿区)は、経費精算システムを自社構築のシステムからSaaSにリプレースした。TISのクラウド型経費精算システム「Spendia」を採用した。2022年7月に移行し、経費精算に費やす時間を短縮した。タクシー利用後にその場でスマートフォンからレシートを撮影して申請するなど、時間や場所を選ばず経費申請・承認が進むようになった。TISが2023年9月27日に発表した。
大成建設では、建設現場およびバックオフィス部門の社員が年間で約60万件の経費申請を行っている。従来使っていた経費精算システムは、2000年代初頭に自社でスクラッチ開発したもの。全国16支店の経理部門が、建設現場の作業所からの経費申請や承認に対応してきた。
システムの老朽化で保守性が低下し、モバイルや新制度への対応が難しくなったことから、TISのクラウド型経費精算システム「Spendia」(図1)を採用し、旧システムから移行した。2022年2月に経理担当者を対象にレクチャーを行い、各支店で社員に申請手順を伝えた。
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同年7月に新システムの利用を開始した。導入効果として、経費精算に費やす時間を短縮した。例えば、タクシー利用後にその場でスマートフォンからレシートを撮影して申請するなど、時間や場所を選ばず経費申請・承認が進むようになった。
また、経路検索サービスとの連携や交通系ICカードの利用履歴読み込みといったデータ連携により、データ入力の手間を減らした。作業所から支店に紙の領収書を郵送する手間も不要になる、精算書の回付なく、電子申請だけで完結できるようになった。
移行にあたっては、Spendiaのパラメータ設定だけではカバーできない要件をTISが新機能として開発し、Spendiaの標準機能として取り込んだ。2021年1月に始まった導入プロジェクトにおいて、コストセンター管理とコーポレートカード連携の2つの機能を実装した。
コストセンター管理機能は、本社経理部門の一極集中処理ではなく、支店など拠点単位で経費申請の処理・承認を可能にする。コーポレートカード連携は、社員に発行しているコーポレートカードで購入したものについて経費申請・精算処理を簡素化する。カード会社から毎月送られてくる全社員の請求一覧データをシステムに読み込ませることで申請漏れを可視化する。
基幹システムとの連携も図った。人事系システムから現在の組織情報をSpendiaに自動で反映させ、管理会計システムにSpendia上の申請情報を取り込むことで、作業現場や建物ごとの予算/実績管理の精度が向上した。
「一般的なクラウド型経費精算サービスでは、最終承認後に仕訳データが確定するため、申請段階ではクラウドからデータ抽出が行えない。今回のシステム連携で、申請中の経費情報を含めて予算/実績管理が可能になった」(TIS)