[市場動向]
食品卸/小売間の受発注を共通システム化したEDI共通プラットフォームが運用開始
2023年10月6日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）
ジャパン・インフォレックス（JII）は2023年10月1日、食品卸向け共通EDI（電子データ交換）システム「EDI共通プラットフォーム」の運用を開始した。食品流通業界における非競争領域の共同化を目的に、一般社団法人日本加工食品卸協会（日食協）の「共通プラットフォーム構想」に加盟する食品卸企業が利用する。EDI共通プラットフォームを利用するためのシステムをサイバーリンクスと富士通がそれぞれ提供する。富士通が2023年10月6日に発表した。
ジャパン・インフォレックス（JII）は、食品卸業界向けの共通EDI（電子データ交換）システム「EDI共通プラットフォーム」の運用を開始した。食品流通業界における非競争領域の共同化を目的に、日本加工食品卸協会（日食協）の「共通プラットフォーム構想」に加盟する食品卸企業に対して提供する。
同構想に加盟する食品卸企業は現在6社。伊藤忠食品（大阪府大阪市）、加藤産業（兵庫県西宮市）、国分グループ本社（東京都中央区）、日本アクセス（東京都品川区）、三井食品（東京都港区）、三菱食品（東京都文京区）である。
これら加盟企業に対して、サイバーリンクスと富士通がEDI共通プラットフォームを利用するためのシステムをそれぞれ提供する。なお、富士通が提供するシステムは、富士通Japanの流通業向けEDIサービス「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G」を用いて構築した（図1）。
図1：富士通が食品卸業界に向けて提供を開始した共通EDI（電子データ交換）システムの概要（出典：富士通）拡大画像表示
「食品卸企業は、小売企業との受発注のために各社に合わせてデータを変換しており、システム開発コストが増している。また、2023年10月のインボイス制度、2024年1月のISDNサービス終了などへの対応が求められている」（富士通）ことから共通プラットフォーム構想が取り組まれたという。
同構想は、流通BMSをベースにした卸共通フォーマットを推進し、各社のシステムに共通する機能を共同で利用可能なEDI共通システムを構築することで、システム開発コストの削減や業務効率化を目指している。
