ビルメンテナンス、マンション管理など建物管理事業を営む日本管財ホールディングス（本社：東京都中央区、本店：兵庫県西宮市）は2023年12月4日、同年6月から運用している対話型生成AIシステム「NK-AIbot Powered by GPT-3.5/4」をベースに、業務マニュアル/提案書などの社内データを活用する機能を追加した「NK-AIbot-D1 Powered by GPT-4」の利用を開始したと発表した。実務的な質問に対して回答を得られるようになった。
日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設などの建物管理運営事業、住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など建物管理とその周辺事業を営む持株会社である。
同グループは2023年6月より、自社開発の対話型生成AIシステム「NK-AIbot Powered by GPT-3.5」を運用している。Azure OpenAI Serviceを用いて開発し、Microsoft Azureに日本管財ホールディングスグループ専用の環境を構築している（関連記事：日本管財グループ、対話型AI「NK-AIbot」を開発、社員1900人に向けて運用開始）。
図1：対話型生成AIシステム「NK-AIbot-D1 Powered by GPT-4」の概要（出典：日本管財ホールディングス）拡大画像表示
同年8月には大規模言語モデル（LLM）をGPT-4にアップグレードした「NK-AIbot Powered by GPT-4」の運用を開始している。今回、社内規定・業務マニュアル・提案書といった社内データを知識として使う機能を追加した「NK-AIbot-D1 Powered by GPT-4」の運用を開始した。実務的な質問に対して回答を得られるようになった（図1、画面1）。
画面1：グループ基幹システム「POSSibility」のマニュアルを生成AIに学習させ、使用方法に関する質問に回答する様子（出典：日本管財ホールディングス）拡大画像表示
2023年度内に、質問の文脈から質問者の意図を読み取って回答できるよう機能向上を図る。また、マニュアルの整備や勉強会の実施など、国内外のグループ会社を含めた全社的な活用を促進する。
NK-AIbotの運用を開始した2023年6月から5カ月の間に、グループ全体で1日あたり平均約350回、合計3万回以上利用され、日常的に生成AIを活用する習慣がグループ社員に定着してきているという。利用用途として以下を挙げている。
- 情報入手：法制度や不動産専門用語の確認、Excel/Wordの操作方法の確認
- 文章校正：外国語の翻訳、メール/資料の文章表現の添削、議事の要約文書の作成
- 案出し：企画の項目案出し、比較資料のテーブル形式出力
- 作成依頼：簡単なプログラミングコードの作成、ロードマップ/予定表の作成、文書の素案作成
