日本管財ホールディングス（本社：東京都中央区、本店：兵庫県西宮市）は2023年6月14日、対話型AI「NK-AIbot Powered by GPT-3.5」を自社開発し、同社およびグループ会社を含めた日本国内の社員のうち約1900人に向けて運用を開始したと発表した。「Azure OpenAI Service」と「Microsoft Power Platform」を活用している。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、顧客サービスの向上と従業員の業務効率化を図る。
日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設などの建物管理運営事業、住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など建物管理とその周辺事業を営む持株会社である。
今回、顧客へのサービス向上と社員の業務効率化の一環として、独自の対話型AI「NK-AIbot Powered by GPT-3.5」を開発し、同社およびグループ会社を含めた日本国内の社員のうち約1900名に向けて運用を開始した（画面1）。システム基盤として、「Azure OpenAI Service」と「Microsoft Power Platform」を活用している。
画面1：日本管財グループが社員約1900人に向けて運用を開始した対話型AI「NK-AIbot」の画面（出典：日本管財ホールディングス）拡大画像表示
チャット形式の自然な会話が可能である。質問への回答、文章の作成、テキストの要約、表計算ソフトの関数記述、簡単なプログラムコードの記述、といった機能を備えている。セキュリティに関しては、Microsoft Azure上に同社グループの専用環境を構築することで、蓄積した情報が2次利用されない安全性を確保した。
同社グループは、対話型AIを活用することによって、新入社員や経験の浅い社員においても、ベテラン社員と同レベルのナレッジを取得したり、精度が高い資料を作成したりできるようにする。業務の効率化によって生み出す時間を、顧客への対応や付加価値の提案などに充てることで、サービスの向上を図る。
なお、NK-AIbot Powered by GPT-3.5の開発は、現在第1フェーズにある。2023年内に第2フェーズとして、自社データを利用できるようにする（図1）。今後、業務の標準化や効率化、サービス品質の平準化を可能にするAIとして開発を進めていく。マニュアルの整備や研修、活用の推進役となる社内の人材育成などを実施し、全社的な活用を促進する。
図1：対話型AI「NK-AIbot Powered by GPT-3.5」の開発ロードマップ（出典：日本管財ホールディングス）拡大画像表示
