[事例ニュース]

2024年1月31日(水)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　旭化成は、グループの基幹業務システムとしてSAPジャパンの「SAP ERP」を2003年に導入し運用してきた。旭化成と7つの事業会社を中核とする事業持株会社制の会計業務、工場の生産実績管理、原価計算などを担っている。

図1：旭化成におけるERPの遷移（出典：旭化成）
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　SAP ERPの保守サービスが2025年に終了するため、現行バージョンの「SAP S/4HANA」への移行・刷新プロジェクトに着手。2023年1月にSAP S/4HANAの予算系機能を、同年4月に実績系機能の稼働を開始した（図1）。

　移行プロジェクトでは、長年の運用で積み上がったアドオンや周辺システムを削減し、全面的にアプリケーションをリビルドするグリーンフィールド手法を採用。システム運用基盤にPaaSの「SAP HANA Enterprise Cloud（HEC）」を採用し、新技術を取り入れやすい構成にしている（図2）。

図2：SAP S/4HANAによるERP刷新の概要（出典：旭化成）
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　アドオンを残す/削減の判断は、旭化成グループ内で審議の後、TISが業務への影響を1つずつ検証。既存の約2400個のアドオンから1300個を削減している。また、BIツールによるレポートも約1400種類に膨れ上がっていたが、機能面で重複するレポートを共通化し、約300種類に絞り込んでいる。

　合わせて、以前のシステムで複雑化したデータの入手経路を整流化。アドオンによる変換も最小限に抑え、データの分析・可視化を容易にしている。旭化成グループは、CO2排出量管理で製品ごとにカーボンフットプリントを算出し、取引先や消費者に開示しているが、新システムでは原材料と使用量、製品数といったデータの入手が迅速になったという。