[調査・レポート]

2024年2月2日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　オロは、国内企業の事務職1040人を対象にした「レガシーシステムからの脱却」に関する調査結果を発表した。調査は2023年11月10日・11日にオンラインで実施した。企業規模として、大企業（1001人以上）、中堅企業（301～1000人）、中小企業（300人以下）に分類している。

　バックオフィス業務において、レガシーシステムを導入しているとした回答者に、レガシーシステムから脱却できているかを聞いたところ、「脱却できていない」が31.6%を占め、「脱却した」は23.7%、残りの44.5%は「わからない」だった。3社に1社がレガシーシステムから脱却できていない（図1）。

図1：レガシーシステムからの脱却状況（出典：オロ）
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　レガシーシステムから脱却できていない企業を規模別に見ると、大企業21.7%、中堅企業28.3%、中小企業31.0%で、中堅・中小企業でレガシーシステムからの脱却が遅れている。50人以下の企業の場合、レガシーシステムから脱却できていないケースは14.6%と少ないが、55.4%は元々レガシーシステムを導入していない（図2）。

図2：企業規模別で見た、レガシーシステムからの脱却状況（出典：オロ）
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　レガシーシステムからの脱却状況と業績の相関を見ると、レガシーシステムから脱却した企業の57.3%が、コロナ前（2019年度）と比べて調査時点（2023年11月）の業績が向上していると回答した。業績が下降している企業は9.6%だった（図3）。

図3：レガシーシステムからの脱却状況と業績の関係（出典：オロ）
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　一方、レガシーシステムから脱却できていない企業では、コロナ前と比べて業績が変わっていない企業が46.8%を占め、業績が向上した企業（26.6%）と業績が下降した企業（24.5%）の差はわずかである。「レガシーシステムからの脱却が業績向上の一因になりうる」（オロ）。

　レガシーシステムから脱却できない理由の1位は「人材不足」で55.3%を占めた。以下、「費用対効果が見えないから」（33.6%）、「既存システムが属人的すぎるから」（21.4%）、「経営陣の理解不足」（19.2%）、「ツール導入後の明確なビジョンを描けていないから」（17.3%）と続く（図4）。

図4：レガシーシステムから脱却できない理由（出典：オロ）
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　図5は、回答者の業種とレガシーシステムからの脱却状況の相関を見たもの。レガシーシステムから脱却できていない割合が高い業種は上位から、「電気・ガス・水道・鉱業・エネルギー」（30.0％）、「商社」（29.5%）、「卸売業・小売業」（28.3%）、「製造業」（27.1%）、「IT・情報・通信サービス」（24.7%）の順だった。

図5：業種別で見た、レガシーシステムからの脱却状況（出典：オロ）
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