[調査・レポート]

2024年3月7日(木)IT Leaders編集部

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　米IDCは、情報セキュリティ関連のハードウェア/ソフトウェア/サービスについて、26の産業分野、5つの企業規模およびコンシューマー市場におけるグローバル支出額調査・分析を行った。その結果を2024年2月発行のレポート「IDC Worldwide Security Spending Guide」にまとめている。

　同レポートによると、グローバルのセキュリティ市場における支出額は、2024年に前年比11.5%増の2385億米ドル（約35兆5860億円）になる。2022年～2027年のCAGR（年間平均成長率）11.7%で成長し、2027年に3289億米ドル（約49兆560億円）に達すると予測する。

図1：国内セキュリティ市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年～2027年（出典：IDC Japan）
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　このうち日本市場については、2024年に前年比7.6%増の1兆455億円と、初めて1兆円を超えると予測している（図1）。

　IDC Japanは、前年（2023年）の国内セキュリティ市場について、「新型コロナウイルス感染症対策の方針変更によって、企業のオフィス回帰の動向はある一方で、在宅勤務やリモートワーク、インターネット経由での企業システムへのアクセスが継続し、EDRなどのエンドポイントセキュリティ製品市場が拡大し、連動してID管理製品市場が成長した」と説明。これに加えて、企業・団体に対するランサムウェア攻撃など、大規模なセキュリティインシデントが数多く報告され、脆弱性管理対策製品市場が成長したとしている。

　こうした状況を背景に、企業・消費者のデジタルシフトに伴うセキュリティリスク拡大への対策、個人情報保護/コンプライアンス対応として、AIを活用したサイバーセキュリティ対策が拡大すると同社は見ている。これにより、国内セキュリティ支出額は2022年～2027年まで年平均7.2%で成長し、2027年に1兆2488億円に達する見込みだという。

　「デジタル社会の進行によって、企業/団体から個人に至るまでサイバーセキュリティのリスクが及ぶ。一方、セキュリティ人材とスキルの不足が国内市場での課題で、セキュリティリスクは拡大傾向にある。AIで人材/スキル不足を補完することや、リスク診断、攻撃検知、対策/復旧などを自動化する施策が今後重要になる」（同社）