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日商エレ、ERP「GRANDIT」の商社向けテンプレート「Natic Trade Master with GRANDIT」
2024年6月5日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）
日商エレクトロニクスは2024年6月5日、ERPソフトウェア「GRANDIT」の商社業務アドオンテンプレート「Natic Trade Master with GRANDIT」を同年10月1日から販売すると発表した。GRANDITにおいて、商社業務に必要な機能を追加開発することなく標準で利用できる。同社は現在、丸紅のGRANDIT導入・構築を支援しており、そこで追加開発した機能群をテンプレート化した。テンプレートを使うことで、3年かかる導入期間が6カ月～1年間で済むとしている。
日商エレクトロニクスの「Natic Trade Master with GRANDIT」は、ERPソフトウェア「GRANDIT」の商社業務アドオンテンプレートである。GRANDITと組み合わせることで、商社業務に必要な機能群（販売、債券、調達在庫、債務）を追加開発することなく標準で利用可能である（図1）。
図1：「GRANDIT」向け商社業務アドオンテンプレートの機能範囲（出典：日商エレクトロニクス）拡大画像表示
同社は現在、大手商社の丸紅のGRANDIT導入・構築を支援している。国内と海外を合わせて丸紅グループ22社が、2027年12月までにSAP ERP ECC 6.0からGRANDIT（海外向けや会計システムにはS/4HANAを採用）に移行する。
今回販売するのは、丸紅向けに追加開発した機能群をテンプレート化したもの。日商エレによると、GRANDITを導入する商社は、テンプレートに備わる標準機能に自社の業務を合わせることで、3年かかる導入期間を6カ月～1年間に短縮できるという。
商社向けの汎用機能のほかに、オプションで各業界向けの機能群（契約管理や貿易管理）を販売する。最初に、丸紅において開発完了済みの「化学品」分野の機能を提供。今後、丸紅向けのシステム開発の進捗に合わせて、「機械」分野などのオプションを順次提供する（表1）。
表1：「商社業務アドオンテンプレート」の主要機能（出典：日商エレクトロニクス）拡大画像表示
価格（税別）は、商社業務アドオンテンプレートが、従業員数100人未満の場合で月額80万円から。化学品などオプションの業界向け機能は追加費用が必要。また、GRANDIT本体のライセンスが別途必要となる。
なお、GRANDITは、国内SIベンダー数十社が参加する「GRANDITコンソーシアム」が開発するERPソフトウェアである。事業会社として設立したGRANDITがERPを開発し、コンソーシアムの参加企業が販売する。日商エレクトロニクス、GRANDITのプライムパートナー（11社）の1社として、商社のユーザーを中心（7～8割）に、GRANDITのライセンス販売やシステム構築サービスを手がけている。2023年3月から、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」を販売している。
