IDC Japanは2024年7月10日、国内企業におけるIT支出について、産業分野別および従業員規模別の予測を発表した。大企業と中堅企業のIT投資が拡大しており、2024年は前年比7.2％増の23兆4589億円、2023年～2028年のCAGR（年間平均成長率）は4.9％、2028年の市場規模は27兆8650億円と予測している。
IDC Japanは、国内企業におけるIT支出について、産業分野別および従業員規模別の予測を発表した。2024年は前年比7.2％増の23兆4589億円だった。2023年～2028年のCAGR（年間平均成長率）は4.9％で、2028年の市場規模は27兆8650億円と予測している（図1）。
図1：国内IT市場 従業員規模別 前年比成長率予測：2024年～2028年（出典：IDC Japan）拡大画像表示
2024年は各産業分野でプラス成長を予測している。特に、データセンター需要が好調な情報サービスが前年比11.0％の成長率で拡大する。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が収束し、観光、インバウンド需要も回復傾向にあることから、関連する小売、運輸/運輸サービス、消費者向けサービスのIT支出の拡大を予測している。
従業員規模別で見ると、2024年は各規模でプラス成長に回復する。大企業（従業員規模1000人以上）で成長率7.9％。SMB（従業員規模999人以下の中堅中小企業）は5.8％の成長率と予測。このうち従業員規模100人～999人の中小企業は6.4％の拡大を予測している。
IDCによると、SMBについては人材不足の課題を抱えており、生産性向上などを目的としたIT支出が増加しているという。「インボイス制度や電子帳簿保存法、建設、運輸、医療での労働時間上限規制などの法制度対応を契機に、クラウドシフト、RPA、AIの活用がSMBでも本格化している」（同社）。
デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みについては、これまでは大企業が中心だったが、従業員規模100人～999の企業で着手するところが増加しているという。「大企業に加えて、SMBにおいてもIT支出の堅調な拡大が見込まれる。一方、従業員規模99人以下の小規模企業では依然、デジタル化/DXの取り組みが遅れており、IT支出も比較的低いままである」（IDC）。
今回の発表は、同社のレポート「国内IT市場 産業分野別/従業員規模別/年商規模別予測、2024年～2028年」に基づく。同レポートは、国内IT市場における2023年の実績と2024年～2028年の予測を、産業分野別21区分、従業員規模別5区分および年商規模別4区分で掲載している。
