[調査・レポート]

2024年9月4日(水)IT Leaders編集部

リスト

　IDC Japanは、国内のハイパーコンバージドシステム（ハイパーコンバージドインフラ：HCI）市場について、2023年～2028年における支出額の年間平均成長率（CAGR）を5.3％、2028年の同市場の支出額を713億400万円と予測している（図1）。

図1：国内ハイパーコンバージドシステム市場における支出額の予測：2023年～2028年（出典：IDC Japan）

　IDCは、現在、デジタルビジネスへの取り組みの拡大に伴って企業のIT支出が増加傾向にあり、ハイパーコンバージドシステムへの需要も堅調に推移すると見ている。「IT管理者不足などを背景に、ITインフラの運用/管理の効率化、ビジネス需要に応える俊敏性や柔軟性の向上、導入の迅速性や容易さ、スモールスタートと拡張性といったハイパーコンバージドシステムの利点が評価され、成長が継続すると見込んでいる」（同社）。

　同社は、一部の製品においては、ライセンス体系やパートナー制度の変更などから直近の需要と供給の両面で先行きが不透明な状況が見られると指摘する。「ただし、今回予測を行った時点ではライセンス体系の変更を契機としたハイパーコンバージドシステム以外の代替製品への移行は多くは発生していない」（同社）ことから、予測では短期的には国内ハイパーコンバージドシステム市場に大きなマイナスの影響を及ぼさないという前提を採用したという。

　「ただし、今後はハイパーコンバージドシステム導入時における検討期間の長期化や延期の発生、さらにパブリッククラウドを始めとする代替サービスへの移行が徐々に進む」（同社）とし、予測ではこうしたマイナス要因を一定程度加味したという。一方で、3ティアと呼ばれる従来型の仮想化基盤からの移行の増加、ライセンス価格の上昇、代替のハイパーコンバージドシステムに対する需要の高まりといったプラス要因も見込んでいる。

　「今後のデジタルインフラ戦略においては、AI Everywhereの基盤となるAI対応インフラの構築や、エッジを含むマルチクラウド/ハイブリッドクラウドの相互運用性を確保し、自律的な運用を実現することが重要だ。ハイパーコンバージドシステムは、これらの要素を実現し、既存環境の段階的な刷新と新規ワークロードの迅速な展開を両立する製品として、今後のデジタルインフラ戦略において重要な役割を担う」（同社 Infrastructure & Devices リサーチマネージャーの宝出幸久氏）。

　今回の発表は、同社のレポート「国内ハイパーコンバージドシステム市場予測、 2024年～2028年」に基づく。同市場における従業員規模別、産業分野別、地域別の2023年～2028年の支出額予測を掲載している。