IDC Japanは2024年9月11日、国内企業のデータプラットフォーム運用に関する成熟度調査の結果を発表した。データプラットフォームの運用状況からデータマネジメントの成熟度を導き出している。2024年の結果は、2022年、2023年と比較して成熟度が上昇する方向に変化している。デジタルトランスフォーメーション（DX）の機運が始まって7～8年が経過し、経験を積んだ企業の多くがデータマネジメント/データ活用を業績に結び付けていることがうかがえるという。
IDC Japanは、国内企業のデータプラットフォーム運用に関する成熟度調査を調査した。データの運用状況からデータマネジメントの成熟度を導き出している。
2024年の結果は、2022年、2023年と比較して成熟度が上昇する方向に変化している。デジタルトランスフォーメーション（DX）の機運が始まって7～8年が経過し、経験を積んだ企業の多くがデータマネジメント/データ活用を業績に結び付けていることがうかがえるという。
調査は、同社が作成したデータ運用成熟度モデルに基づいている。ユーザー企業のデータ運用の状態を以下の5段階に分類している。
- 第1段階 未整備：データ運用の仕組みの大部分が未整備な状態
- 第2段階 途上前期：データ運用の仕組みを整備している途上であるが、改善点が多く残っている状態
- 第3段階 途上後期：データ運用の仕組みの整備が進み、課題を残す部分が少ない状態
- 第4段階 要件充足：データ運用の仕組みが組織全体に整い、ビジネス要件を満たした状態
- 第5段階 迅速な適応：データ運用の仕組みがシステマティックに組織全体に整い、規制や競合などの環境変化に素早く対応できる状態
データ運用成熟度の分布にあたっては、以下の判定項目を用い、項目の重要性に基づく重みづけを考慮して集計している。
- データ活用/管理の業務への貢献度
- データ活用や分析の能力、人材などのリソース
- データガバナンス整備状況
- 業務部門とデータ管理部門の協力
- 利活用データの範囲
- データ管理における分野別の環境整備状況
図1：データ管理におけるユーザー成熟度分布の推移、2022年～2024年（出典：IDC Japan）拡大画像表示
図1は2024年の集計結果である。第1段階の未整備が減少し、第2段階の途上前期はほぼ横ばいであるのに対して、第3段階の途上後期から第5段階の迅速な対応が可能な状態までの比率が増えている。IDCは次のように分析している。
「ただし、第5段階の増加はわずかで、社会環境、競合状況の変化にすばやく対応する体制を整備するレベルに到達することの難しさは残っている。AIの進化は急速であり、ITリテラシーの高いユーザーでもタイムリーにそれらの新技術をデータ運用に取り入れ続けるのは容易ではない様子がうかがえる」
IDCは、今後のデータ運用について、データ駆動型の業務自動化に対応するために大きく変化すると予測している。「自動化の実現には、組織内のデータ品質/整合性の改善、業務遂行に必要な知識の形式化/ナレッジベース化、処方的分析（Prescriptive Analytics、注1）精度向上のためのエージェントの設計、複数エージェントによる協調動作のマネジメントなど、多方面にわたる環境整備やテクノロジーの導入が求められる」（同社）という。
注1：処方的分析（Prescriptive Analytics）は、専門知識やリアルタイムデータなどに基づいて、「今、何をなすべきか」というその場での意思決定を行うための分析のこと。
同社Infrastructure & Devices リサーチマネージャーの鈴木康介氏は、データプラットフォームの役割について、従来の業務システムのデータマネジメントやビジネス分析用データ運用基盤にとどまらず、AIを活用したデータ駆動型の業務自動化や、組織のナレッジベース拡充といった取り組みが加わった新たなフェーズへと向かっていると指摘する。
「この動きは、組織に生産性・利便性の大幅な向上をもたらすが、それと同時に相応なデータガバナンスやセキュリティレベル強化も必要となり、データ運用体制の継続的な革新が求められる」（鈴木氏）
今回の発表は、同社のレポート「2024年 国内データプラットフォーム運用成熟度調査」で詳細を報告している。AIの急速な進化などで抜本的な変革が求められるデータプラットフォーム運用の現場で、国内企業がどんな課題に直面し、取り組みに動いているかを多角的に分析している。加えて、データ駆動型組織への転換のための施策や、今後のデータプラットフォーム運用で留意すべき点などの提言を行っている。
