ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（SST：本社：東京都中央区）は2025年1月27日、荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送サービス「SST便」を同年2月1日に開始すると発表した。また、システムを開発した富士通が2月1日、SSTに5000万円出資することも明らかにした。出資後の資本金は4億円で、出資比率は12.5%。
ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（SST）は、荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送サービス「SST便」を2025年2月1日に開始する。ヤマトホールディングスが2024年4月から先行して提供していた共同輸配送サービスを引き継ぐ（図1）。
図1：共同輸配送サービス「SST便」の幹線輸送区間（出典：Sustainable Shared Transport、富士通）宮城と福岡の間で16便を運行しており、標準パレットスペースの単位で、定時運行、中継輸送、混載による輸送サービスを提供する。荷主に空きスペースを予約してもらう方法で、予約画面に「どこに何を届けたいか」を入力すると、配送方法の選択肢が現れる。運行管理画面で予約状況を確認できる（画面1）。
画面1：共同輸配送サービス「SST便」の配車予約管理画面イメージ（出典：Sustainable Shared Transport、富士通）拡大画像表示
SSTは今後、対象地域やダイヤの拡充に加え、トラック輸送だけでなく鉄道や船舶なども含めたマルチモーダルを推進し、2026年3月末を目途に80線便まで路線を拡大する。
システムは富士通が開発した。システム面での特徴として、物流・商流データの標準化、ブロックチェーン技術を用いたデータの改竄防止などの信頼性確保、収集したデータへの分析によるリソース利用効率の最適化を挙げている。今後、組み合わせ最適化問題を高速に解く量子コンピュータ技術など各種の技術を使って輸配送サービスを最適化するとしている。
SST便のサービス開始に伴い、富士通はSSTに5000万円を出資する。出資後の資本金は4億円になり、富士通の出資比率は12.5%になる。
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