[調査・レポート]

2025年2月6日(木)IT Leaders編集部

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　IDC Japanは、国内におけるMDR（Managed Detection and Response：検知・対処マネージドサービス）市場の動向に関する調査結果を発表した。セキュリティ製品ベンダーとMSS（マネージドセキュリティサービス）事業者の間で激しくなりつつある競争の状況や、AIを用いた自動化が果たす役割を分析している。

図1：EDR製品ベンダーとMSS事業者における競争領域の拡大（出典：IDC Japan）
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　IDCによると、近年、EDR（Endpoint Detection and Response：エンドポイント検知・対処）が大手企業を中心に導入が進み、それに伴い、EDRの運用をアウトソーシングするMDRの需要が高まっているという。こうした背景から、エンドポイントセキュリティ製品ベンダーが自社でSOC（セキュリティオペレーションセンター）を運営して運用サービスを提供する動き（MDR化）が広がっていると指摘する（図1）。

　「セキュリティ製品は、かつてのような単一の機能を提供するポイント型の製品から、広範囲のサービスを提供するプラットフォームへと進化している」とIDCは説明。EDRをはじめとするセキュリティ製品ベンダーと、MDRを提供するSIベンダーや通信事業者などのMSS（マネージドセキュリティサービス）事業者との間で競争が激化しているという。

　一方、MSS事業者においても、セキュリティとネットワークを一体的な運用サービスとして提供することや、オフィスアプリケーションやID管理ツールを含めて包括的に導入を支援することが、製品ベンダーに対する差異化の要素となりつつあるという。

　加えて昨今では、MSS事業者などにおいて、競争力強化のため、コスト削減や省力化に資する自動化機能やAIエージェントの活用が広がりつつあると同社は指摘。「MSS事業者のユーザー企業においては、マネージドSOAR（セキュリティオーケストレーション/自動化/対処）などにおいて、事業者の経験の蓄積から作成した大規模なプレイブックを基にした自動対処による運用が、大企業ユーザーにも受け入れられ始めている」（IDC）

　同社によれば、こうした機能は原因究明よりも早期復旧に対する要望が強く、ユーザー側での24時間対応が困難であることも多い中堅企業が利用の中心になると当初は見られていたという。しかし、実際には想定した以上に大手企業からの反応がよく、導入事例が出始めているという。

　同社Infrastructure & Devices リサーチマネージャーの山下頼行氏は次のように分析している。「エンドポイント、ネットワーク、クラウドセキュリティ、ID管理など、多岐にわたるセキュリティ領域を網羅するプラットフォームは少ない。また、SOCとNOC（ネットワークオペレーションセンター）の連携によるセキュリティとネットワークの一体的運用、オフィスアプリケーションやID管理ツールを含む包括的な導入支援は、MSS事業者のセキュリティ製品ベンダーに対する差異化要素となる」。

　今回の発表は、同社の「2025年 国内MDR市場動向：セキュリティ製品のプラットフォーム化とAIのセキュリティサービスへの影響」に基づく。同レポートは、MDRを中心にMSSを提供する事業者へ向けて、AIエージェントの活用や、脅威インテリジェンスの強化を提言している。