[事例ニュース]
NHKが営業基幹システム開発中止で日本IBMを提訴、両社の見解に相違
2025年2月12日(水)河原 潤（IT Leaders編集部）
NHKは2025年2月4日、営業基幹システムの開発プロジェクト中止に伴い、日本IBMに対し約54億7000万円の損害賠償を求める訴訟を提起したと発表した。IBMが開発方式の大幅な見直しと1年半の納期延長を求めたことを契約解除の理由としている。一方、IBMは2月7日の発表で、NHKの現行システムの解析から、提案時に取得した要求仕様書からは把握できない複雑な構造が判明したため、課題および対応策を随時報告し対応を協議してきたと主張。より確実な移行方式に向けた協議を申し入れたがNHKが応じなかったとしている。IBMは、NHKとの協議継続を希望し、訴状の内容を確認した後、裁判の中で見解を主張するとしている。
NHK（日本放送協会）は2025年2月4日、同社の業務システム刷新（開発・移行）プロジェクトの中止に伴い、開発委託先の日本IBMに対し、すでに支払った代金の返還と損害賠償（請求額：54億6992万7231円）を求める民事訴訟を同年2月3日に東京地方裁判所に提起したと発表した（画面1、同社の報道資料）
画面1：NHKが2025年2月4日に発表した報道資料「システム開発中止に伴う訴訟の提起について」拡大画像表示
NHKは、受信料関連業務を支える「営業基幹システム」を刷新するため、2022年12月に現行システムの使用期限である2027年3月を納期として、日本IBMと、新システム開発・移行の業務委託契約を締結した。
NHKによると、IBMはシステムの開発方式を決定後、1年2カ月以上にわたり業務を進めてきたが、2024年3月に入って突然、大幅な開発方式の見直しが必要であるとNHKに伝えたという。2カ月後の同年5月にはIBMから、納期について1年6カ月以上の延伸が必要との申し入れがあったと述べている。
NHKは、IBMからの申し入れ内容が事業継続に甚大な支障が生じることから、やむをえず業務委託契約に基づいて2024年8月に契約を解除すると共に、IBMに支払い済みの代金の返還を求めてきたという。しかし、その後IBMから代金の返還がなされなかったため、今回の訴訟提起に至ったとしている。
NHKは、「裁判の中でNHKとしての考えを主張し、適切に対応していく。また、システム開発中止に伴う対応はすでに実施しているが、引き続き、業務への影響がないよう必要な取り組みを行っていく」とコメントしている。
NHKの提訴にIBMが異議を表明、協議継続を求める
一方、日本IBMは、NHKの発表から3日後の2月7日、NHKによる訴訟提起の発表に対する声明を発表した。同日時点で訴状を受領していないため、請求内容に関するコメントは差し控えるとしつつも、NHKの提訴内容に対して異議を表明し、経緯に関する見解を示した（画面2、同社のニュースリリース）。
画面2：日本IBMが2025年2月7日に発表したニュースリリース「NHKシステム開発・移行中断の件について」拡大画像表示
IBMによると、同プロジェクトはNHKが指定した移行方針に基づき、営業基幹システムを新しい基盤へ移行するもので、プロジェクト開始後に現行システムの解析を行ったうえで、移行方針およびスケジュールなどを確定するという契約に沿って検討を進めてきたという。
IBMは、NHKの現行システムを解析した結果、「提案時に取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれた構造となっていることが判明した」と述べている。そのため、NHKに対し解析の進捗状況や課題、対応策を随時報告し、共に対応を検討してきたという。
同社は営業基幹システムを利用する業務の重要性も考慮して、NHK指定の移行方針による「2027年3月までの安全かつ確実なシステム移行」にはリスクを伴うことを伝えてきたという。2024年5月には、従来の納期の下で品質を確保した履行は困難であることを報告。取りうる選択肢とそれぞれの利点およびリスクなどを提示したものの、これを踏まえて、NHKは契約解除を決定したとしている。
これまでの解析・調査結果などに基づき、IBMはNHKに対し、より確実な移行方式の実現に向けた建設的な協議の開始について、2024年夏以降、2025年1月に至るまで幾度も申し入れを行ったという。しかし、NHKはそれに応じることなく、訴訟提起に至ったと述べている。
IBMは、「NHKとの協議継続を希望し、訴状の内容を確認・検討した後、裁判の中でこれまでの対応と見解を主張する」とコメントしている。
