IDC Japanは2025年2月19日、国内に設置される事業者データセンターのキャパシティについての予測を発表した。データセンター内のIT機器稼働に提供される電力容量（ITロード）は、2024年末時点の2365.8MVA（メガボルトアンペア）から2029年末には4499.6MVAに増加するという。年間平均成長率（2024年～2029年）に換算すると年平均13.7％になる。
IDC Japanは、国内に設置される事業者データセンター（DC）のキャパシティについての予測を発表した。DC内のIT機器稼働に提供される電力容量（ITロード）は、2024年末時点の2365.8MVA（メガボルトアンペア）から2029年末には4499.6MVAに増加するという。年間平均成長率（2024年～2029年）に換算すると年平均13.7％になる。なお、IT機器の場合、1VAはほぼ1W（ワット）に相当する（図1）。
図1：国内の事業者データセンター電力キャパシティ予測（ITロード）2023年～2029年（出典：IDC Japan）拡大画像表示
今回の調査では、キャパシティが非常に大きく、かつ利用テナントがクラウド事業者であるようなDCをハイパースケールデータセンターと呼んでいる。IDCによると、クラウドサービス拠点としてのハイパースケールデータセンターの建設需要が急拡大している。関東および関西では建設ラッシュになっており、毎年300MVAを超える規模の新設が続く見込みである。
また、生成AIの利用に関心が高まる中、AWSやマイクロソフトなどのパブリッククラウド事業者がAI関連サービスを拡充しており、ハイパースケールデータセンター内でのAIサーバーの導入が急増しているという。
IDCは、パブリッククラウド事業者以外の企業でも、政府の補助金によってAIサーバーの購入台数が増加し、設置場所としてのDC需要が増えていると指摘。「AIサーバーは一般的なサーバーよりも消費電力が大きく、DCの電力キャパシティも大容量であることが求められるため、DCキャパシティ増加の要因になっている」（IDC）。
他方で、建設コストの上昇によってDC事業者の投資負担が増えるが、DCキャパシティに対する需要拡大が堅調なため、コスト上昇によるDC新設の鈍化はほとんど見られないという。「特に、ハイパースケールDCの建設は、引き続き急ピッチで拡大する」（同社Software & Services リサーチマネージャーの伊藤未明氏）という。
今回の発表は、同社レポート「国内データセンター数/延床面積/電力キャパシティ予測、 2025年～2029年」に基づく。同レポートは、事業者DCに加え、企業内DCについてもサイト数、延床面積、電力キャパシティの予測を所在地別、竣工年代別に掲載している。
