[市場動向]
日立グループ、国内データセンター事業を2025年4月に日立システムズに統合
2025年2月28日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三
日立製作所は2025年2月28日、これまで日立製作所、日立システムズ、日立インフォメーションエンジニアリングが3社で連携・展開してきたデータセンターサービス事業を同年4月1日付で日立システムズに統合すると発表した。統合後は、日立システムズに1500人のデータセンター関連エンジニアを結集する。また、日立製作所にデータセンター事業統括本部を設置し、日立グループ横断の事業戦略の策定やパートナーとの連携強化を推進する。
日立グループは、これまで日立製作所、日立システムズ、日立インフォメーションエンジニアリングが3社で連携・展開してきたデータセンターサービス事業を、2025年4月1日付で日立システムズに統合する。「生成AI普及により急拡大するデータセンターの需要を捉え、全社の成長へとつなげるため、データセンター事業体制の強化を図る」（日立製作所）としている。
日立インフォメーションエンジニアリングは日立システムズに合併・統合される。統合により、1500人のデータセンター関連エンジニアが日立システムズに結集する。今後は、日立システムズが国内で運用管理する日立グループのデータセンターすべてを統括してサービスを提供していく（関連記事：日立インフォメーションエンジニアリング、横浜DCの管理運用を除く事業を日立グループ4社に移管）。
また、日立製作所のデジタルシステム＆サービスセクターにデータセンター事業統括本部を設置し、日立グループ横断の事業戦略の策定やパートナーとの連携強化を推進する。
図1：生成AIの業務活用ニーズに対応する「グリーンデータセンター」の強化（出典：日立製作所）拡大画像表示
組織再編のうえで、グループを挙げてデータセンターのグリーン化を推進していく。日立グループは2027年度までに全データセンターのCO2排出量を実質100%削減する目標を策定済み。データセンター敷地内にソーラーパネルを設置するオンサイトPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）の導入ノウハウ、液冷方式の導入、停電時にも短時間で再起動可能な空調設備の開発など、各種施策によってCO2排出量の削減を図る（図1）。
「生成AIの普及拡大に伴い、データセンターの電力消費量が拡大している。2022年に460TWh（テラワットアワー）だった電力消費量は、2026年に1000TWhへと拡大する。今日のデータセンターには、新しい冷却方式などによる環境負荷低減、より安全で信頼性の高いIT運用やデータ管理などが求められている」（日立製作所、関連記事：国内データセンターにおけるAIサーバーの電力容量は4年後には3.2倍に─IDC）
