[市場動向]
日立グループ、国内データセンター事業を2025年4月に日立システムズに統合
2025年2月28日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三
日立製作所は2025年2月28日、これまで日立製作所、日立システムズ、日立インフォメーションエンジニアリングが3社で連携・展開してきたデータセンターサービス事業を同年4月1日付で日立システムズに統合すると発表した。統合後は、日立システムズに1500人のデータセンター関連エンジニアを結集する。また、日立製作所にデータセンター事業統括本部を設置し、日立グループ横断の事業戦略の策定やパートナーとの連携強化を推進する。
日立グループは、これまで日立製作所、日立システムズ、日立インフォメーションエンジニアリングが3社で連携・展開してきたデータセンターサービス事業を、2025年4月1日付で日立システムズに統合する。「生成AI普及により急拡大するデータセンターの需要を捉え、全社の成長へとつなげるため、データセンター事業体制の強化を図る」(日立製作所)としている。
日立インフォメーションエンジニアリングは日立システムズに合併・統合される。統合により、1500人のデータセンター関連エンジニアが日立システムズに結集する。今後は、日立システムズが国内で運用管理する日立グループのデータセンターすべてを統括してサービスを提供していく(関連記事:日立インフォメーションエンジニアリング、横浜DCの管理運用を除く事業を日立グループ4社に移管)。
また、日立製作所のデジタルシステム&サービスセクターにデータセンター事業統括本部を設置し、日立グループ横断の事業戦略の策定やパートナーとの連携強化を推進する。

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組織再編のうえで、グループを挙げてデータセンターのグリーン化を推進していく。日立グループは2027年度までに全データセンターのCO2排出量を実質100%削減する目標を策定済み。データセンター敷地内にソーラーパネルを設置するオンサイトPPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)の導入ノウハウ、液冷方式の導入、停電時にも短時間で再起動可能な空調設備の開発など、各種施策によってCO2排出量の削減を図る(図1)。
「生成AIの普及拡大に伴い、データセンターの電力消費量が拡大している。2022年に460TWh(テラワットアワー)だった電力消費量は、2026年に1000TWhへと拡大する。今日のデータセンターには、新しい冷却方式などによる環境負荷低減、より安全で信頼性の高いIT運用やデータ管理などが求められている」(日立製作所、関連記事:国内データセンターにおけるAIサーバーの電力容量は4年後には3.2倍に─IDC)