NRIセキュアテクノロジーズは2025年2月27日、日本、米国、オーストラリアの計2491社を対象に実施した、情報セキュリティに関する実態調査の結果を発表した。2024年度のIT関連予算のうちセキュリティ関連予算が10％以上を占めると回答した日本企業は29.8％と、2023年度調査の22.3％から7.5ポイント上昇している。
NRIセキュアテクノロジーズは、日本、米国、オーストラリア3カ国の計2491社（日本企業は1481社）を対象に、情報セキュリティに関する実態を実施した。2002年度から実施している年次調査で、今回で22回目となる。調査時期は、日本が2024年7月23日～9月20日、米国とオーストラリアが同年10月15日～10月28日である。
IT関連予算の中でセキュリティ関連予算の割合が増えている。2023年度調査では「10％以上」と回答した日本企業が全体の22.3％だったが、2024年度調査では29.8％と7.5ポイント上昇した。「多発するランサムウェア攻撃への対策などでセキュリティ施策に投資する動きが拡大している」（NRIセキュア、図1）。
図1：IT関連予算に占めるセキュリティ関連予算の割合（出典：NRIセキュアテクノロジーズ）拡大画像表示
セキュリティ予算の今後について同社は、「DX推進と生成AIの活用に伴い新たなセキュリティリスクが出現し、社会的に注目を集めるセキュリティインシデントが増加している。IT予算のうちセキュリティ予算が占める割合は今後も増加する可能性が高い」と見ている。
●Next：ゼロトラストを実装している日本企業が2割を超える
この記事の続きをお読みいただくには、
会員登録（無料）が必要です
会員登録（無料）が必要です
【次ページ】ゼロトラストやサイバーレジリエンスに取り組む企業が増加
- 1
- 2
- 次へ ＞
