ウィズセキュア（WithSecure）日本法人は2025年2月28日、2025年度の事業説明会を開き、代表執行役員社長の藤岡健氏らが業績推移と現在注力する事業領域を説明した。組織が晒される脅威に対処する「WithSecure Elements Exposure Management（XM）」の日本語対応を含めた機能拡張や、Co-Security Serviceと呼ぶ運用サポートの強化などで、特に施策投資・運用面で脆弱な中堅・中小企業のサイバーセキュリティを支えていくとしている。
Elements Cloudがグローバル売上の7割に
フィンランド・ヘルシンキに本拠を置き、エンドポイントおよびクラウドセキュリティ製品・サービスを展開するウィズセキュア（WithSecure）。2024年度グローバルの売上高1億1600万ユーロ（約183億円）で、前年度比プラス5.5%となった。うち7割を主力製品の「WithSecure Elements Cloud」が占める。地域別では、欧州および北欧が75.7%、日本を含むその他の地域は15.9%となっている。後者の地域の大半が日本の業績であるという（図1）。
図1：2024年度グローバル実積（出典：ウィズセキュア）拡大画像表示
なお、同社はこれまでサイバーセキュリティコンサルティングも提供してきたが、2025年11月にスウェーデンのベンチャーキャピタルにコンサルティング事業の事業売却を予定しており、今回の業績発表に含まれていない。 日本でのコンサルティング事業も終了する。製品および運用サポートの提供に注力する格好だ。
EPP/EDRを軸に運用サポートを拡充
2024年度のウィズセキュアは、事業戦略に「Elements EPP（エンドポイント保護）＋EDR（エンドポイント検知・対応）＋Co-Security Services（運用サポート）」を掲げて事業を進めてきた。
ウィズセキュア日本法人 代表執行役員社長の藤岡健氏（写真1）によると、このようなEDRを中心とした複数のサービスの組み合わせで、現代のサイバー脅威に対抗しうるセキュリティ運用の提案を顧客に行うと共に、パートナーとの協業でビジネスの裾野を広げた1年だったという。
写真1：ウィズセキュア日本法人 代表執行役員社長の藤岡健氏藤岡氏によると、企業においてITの利用形態が変化し、製品・サービス契約の柔軟性のニーズが高まったことで、月額のサブスクリプションライセンスの売上げが伸びたという。これには、2027年のサポート終了をアナウンスしたオンプレミスの「WithSecure Business Suite」から、クラウドのElementsへの移行が進んだことが大きいようだ。
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