セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は、店舗従業員に向けた新たな教育システムを開発し、2025年3月25日から一部の直営店舗で利用を開始した。店舗従業員は、店舗に設置するモバイル端末やタブレット端末から教育システムにアクセスし、自身の業務習得状況をリアルタイムに確認できる。今後、約2万2000店舗で勤務している約40万人以上の店舗従業員に向けての展開を見込んでいる。システムを共同開発した富士通が2025年4月11日に発表した。
セブン‐イレブン・ジャパンは、店舗従業員に向けた新たな教育システムを開発し、2025年3月25日から一部の直営店舗で利用を開始した（図1）。店舗従業員は、店舗に設置するモバイル端末やタブレット端末から教育システムにアクセスし、自身の業務習得状況をリアルタイムに確認できる。今後、約2万2000店舗で勤務している約40万人以上の店舗従業員に向けてへの展開を見込む。
図1：セブン‐イレブン・ジャパンが店舗従業員に向けて新たに開発した教育システムの概要（出典：富士通）拡大画像表示
店舗従業員は、業務の習得状況に応じた学習コースを受講し、店舗の運営方法を学ぶ。オーナー・店長も同様に、店舗従業員の学習の進捗や習得状況を確認できるので、より具体的なアドバイスができる。また、UIの使い勝手に注力し、マニュアルなどを簡単に検索して閲覧できるようにしたとしている。
今回の教育システムは、セブン‐イレブン・ジャパンが2025年春から順次導入している店舗向け新基幹システムの一環として開発した。システム要素として、富士通のオファリング「Fujitsu Digital Touchpoint」を構成するクラウド型の教育システム「Advanced Teaming Experience Service」をもとに構築した。
背景として、人材が流動的な小売業界では、店舗従業員の早期戦力化と定着、およびオーナー・店長による教育負荷の軽減が課題になっている。セブン‐イレブン・ジャパンはこれまで、店舗への動画配信や電子マニュアルの活用など、店舗従業員教育のデジタル化を推進してきた。今回、この流れを加速させるため、本部として支援を強化し、教育システムを開発した。
