カゴメ（本社：愛知県名古屋市）は、得意先との商取引を担い、出荷業務の中核をなすEDI（電子データ交換）システムを自社運営からアウトソーシングに切り替えた。EDIソフトウェアの保守サポート終了を機に、インテックの「EDIプラットフォームサービス」を新たに利用する。刷新効果として、事業継続性向上のほか、社内のIT人材をDXの推進へと注力させることが可能になった。インテックが2025年4月17日に発表した。
カゴメは、トマト加工事業を代表とする食品・飲料・調味料の総合メーカーである。国内外で食品の製造、仕入れ、販売を行っており、全国にわたる物流ネットワークを構築して商品を供給している。
同社において、EDI（電子データ交換）は、商品の供給と物流を支える出荷業務の中核である。得意先との商取引において止まってはいけないミッションクリティカルなシステムと位置づけて、クラウド上に自社でEDIシステムを構築し、保守・運用を行ってきた。
今回、EDIソフトウェアの保守サポート終了を機に、アウトソーシングに切り替えた。当初はEDIソフトのバージョンアップも検討したが、再構築のコストが大きくなるほか、EDI技術者が必要になることから、自社運営を廃止する決断をした。
図1：カゴメによる「EDIプラットフォームサービス」の導入イメージ（出典：インテック）拡大画像表示
新たに利用を開始したインテックの「EDIプラットフォームサービス」（図1）はマネージド型クラウドサービスで、これまでの社内/企業間のデータ交換業務を代行する。EDIに必要なIT設備を提供するほか、ユーザーに代わってシステムの保守・運用を実施する。
システム面での特徴に、遠隔地の2拠点間でEDIデータや処理状況を常時同期する可用性向上の仕組みがあり、災害時でもEDI処理が停止しないようにしている。コスト面では、接続先登録数（ID数）による階段式の料金体系を採り、費用を抑えられるという。
カゴメとインテックは共同プロジェクトを立ち上げ、約半年間のスケジュールで移行した。全接続先に対する事前テストの実施計画策定などにより、トラブルなく遂行できたという。移行の効果として、事業継続性向上のほか、社内のIT人材をDXの推進へと注力させることが可能になった。
