[事例ニュース]
キリングループ、自社構築の生成AIツール「BuddyAI」の導入部門を拡大、国内1万5000人が利用へ
2025年5月12日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）
キリンホールディングス（本社：東京都中野区）は2025年5月12日、キリングループの生成AIツール「BuddyAI」の導入部門を拡大し、2025年5月から国内の従業員約1万5000人に展開すると発表した。新たに営業部門や研究開発部門などでも利用する。先行してマーケティング部門約400人が利用し、生成AIの活用によって年3万9000時間を創出したという。今後は各部門の職種ニーズに応じた機能を追加していく。グループ全体で年約31万時間の創出を見込んでいる。
キリンホールディングスは、2024年から生成AI活用プロジェクト「KIRIN BuddyAI Project」を推進している。同年11月に、「BuddyAI for Marketing」を自社で構築し、マーケティング部門の従業員約400人が先行導入している（画面1）。
画面1：キリングループで活用している生成AIツール「BuddyAI」の画面（出典：キリンホールディングス）拡大画像表示
マーケティング部門では、導入初月から60%超の利用率に達し、プロンプトテンプレートの種類は導入当初の約15だったが100以上に増えたという。効果として、年間で約3万9000時間の時間創出効果が得られる見込みで、現在、部門特化機能の先行開発を進めている（図1）。
図1：マーケティング部門向け生成AIツール「BuddyAI for Marketing」で提供しているプロンプトテンプレートの例（出典：キリンホールディングス）拡大画像表示
今回、マーケティング部門以外に、営業部門や研究開発部門などに利用を広げる。利用拡大にあたって、UI/UXの改善やプロンプトテンプレートの改良を行っている。全従業員を対象としたeラーニングの導入などを通じて、従業員の習熟度に応じた研修を実施し、ビジネス現場での日常的な活用を促していくとしている。
キリンホールディングスは生成AIの活用効果として、生産性向上による時間創出にとどまらず、ビジネス価値創造にも寄与するべく、マーケティング、営業、研究開発など各部門の業務に必要な機能を順次追加していく。将来的には、業務を任せるだけでAIエージェントがタスクを分解・実行・レポートする状態を目指す（図2）。
図2：各部門に特化した生成AIツールのイメージ（出典：キリンホールディングス）拡大画像表示
