[新製品・サービス]

2025年5月26日(月)IT Leaders編集部

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　日立製作所は、生産業務の品質/リスク管理のための製品トレーサビリティサービスを提供開始した。同社のIoT/データ活用基盤「Hitachi Intelligent Platform（HIPF）」とたけびしのデバイスゲートウェイの連携によって、ITデータとOTデータに基づくトレーサビリティシステムを構成している（図1）。

図1：IT/OTデータを収集・処理する製品トレーサビリティシステムの概要（出典：日立製作所）
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　日立は、この領域の課題について次のように説明している。「製造業では、生産現場から経営管理までのデータを統合・分析し、経営判断や業務改善につなげている。取り組みの推進にあたっては、生産現場や業務システムに点在するIT/OTデータを効率的に収集・統合する必要がある。一方、生産現場の機械・ロボットは、種類やメーカーごとに通信プロトコルやデータ項目が異なり、OTデータの収集や有効活用は難しい」。

　新しい製品トレーサビリティシステムでは、ERPの生産計画やMES（製造実行システム）の品質管理のようなITデータと、生産設備の稼働状況やセンサー情報などのOTデータを共に活用する。AIによる追跡作業の自動化、製品不良の予兆検知などの機能を備えている。

　たけびしは、三菱電機製を中心とした産業用電機・電子機器を扱う技術商社である。同社のデバイスゲートウェイは、PLCやセンサー、水道設備や電力設備、ビルオートメーション分野など170シリーズ以上の産業機器からデータを取得し、IoTサービスへと橋渡しする。

　一方、日立のHIPFは、DX戦略の構想策定からデータ活用基盤、デジタルツインの構築、適切なセキュリティ対策や運用管理までをワンストップで支援している。HIPFに備わる「Hitachi Data Hub」が、デバイスゲートウェイとHIPFを連携させることで製品トレーサビリティシステムを構成する。

　トレーサビリティシステムの導入により、これまで個別開発に時間がかかっていた、工作機械、ロボット、PLCなど産業機器のOTデータの収集がノーコードで容易に行えるようになるという。

　さらに、日立の生産現場のデジタルツイン構築サービス「IoTコンパス」、高速データアクセス基盤「Hitachi Advanced Data Binder（HADB）」により、収集したIT/OTデータと製造プロセスの関連づけを行い、工場内を流れる仕掛品や商品の状態をタイムリーに把握できるようになる。

　データの対象範囲を工場全体に拡張することで、各部品の仕入先、組立方法などの作業方法、検査内容、完成した製品の納入先まで追跡可能なトレーサビリティシステムを構築できる。不具合原因の調査（トレースバック）や影響範囲の特定（トレースフォワード）を迅速化・効率化する。品質管理の向上や適正なリコール範囲の特定などのリスク管理を強化する。