ソフトバンク(本社:東京都港区)は2025年夏以降、携帯電話契約などのオンライン本人確認(eKYC)の方法として、マイナンバーカードや運転免許証のICチップの読み取りに対応する。サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」と、Liquidの「LIQUID eKYC」を採用した。今回の取り組みにより、2026年4月施行予定の携帯法改正に準拠する。サイバートラストとLiquidが2025年6月2日に発表した。
ソフトバンクは、スマートフォン/携帯電話契約などのオンライン本人確認(eKYC)の方法として、マイナンバーカードや運転免許証のICチップの読み取りに対応する。2025年夏以降、オンラインの各契約手続き窓口で順次導入する。
今回の取り組みによって2026年4月施行予定の携帯法改正に準拠する。同改正では、携帯電話をオンラインで契約する際の本人確認において、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップの読み取りが必須になる。一方、サービス契約者側のメリットとして、基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)の入力と本人確認書類の撮影が不要になり、契約手続きが簡素化される。

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サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」と、Liquidの「LIQUID eKYC」を採用してシステムを構築する。これらを用いて、公的個人認証サービス(JPKI)または顔画像で本人を確認する仕組みは図1のようになる。
iTrust 本人確認サービスにおいては、マイナンバーカードのICチップに搭載した電子証明書を利用した公的個人認証によって本人を確認する(現在の携帯法チ方式)(関連記事:「iTrust 本人確認」で公的個人認証の導入を容易に、スマホJPKIをWebブラウザ連携で利用─サイバートラスト)。
LIQUID eKYCにおいては、マイナンバーカードや運転免許証のICチップに記録した顔画像情報を照合することで本人を確認する(現在の携帯法ニ方式)(関連記事:オンライン本人確認「LIQUID eKYC」、公的個人認証でも自撮りの顔写真を顔認証に利用)。