[新製品・サービス]

2025年6月10日(火)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　米リミニストリート（Rimini Street、日本法人：日本リミニストリート）は、独SAPや米オラクルなどのソフトウェア製品の年間保守サポートを半額で請け負う第三者保守サービス「Rimini Support」（図1）を提供している。

図1：「Rimini Support」をはじめとするソフトウェア保守/運用サービス群（出典：日本リミニストリート）
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　ベンダーが提供する正規の保守サービスに代えてRimini Supportを契約することで、ユーザーは保守料を50%削減できる。2024年2月からは、ベンダー各社が提供する任意の業務アプリケーションを対象に、ユーザーの要望に応じて保守サポートおよび運用サービスをカスタマイズ型で提供する「Rimini Custom」の提供を開始している（関連記事：リミニストリート、任意のアプリケーションの第三者保守サービス「Rimini Custom」を提供）。

　保守費用半減以外のメリットとして、ユーザーが独自にアドオンやカスタマイズを適用した部分についても保守サポート対象となること、ソフトウェアアップグレードを強制しないことを挙げている。バージョンを問わず、Rimini Supportの利用開始から少なくとも15年間のサポートを保証している。例えば、2020年にあるバージョンのソフトウェアで第三者保守を契約したユーザーは、2035年までバージョンアップせずにサポートを受けられる。

　日本リミニストリートは今回、SAP製品のサポート期間延長をアナウンスした。ERPアプリケーションである「SAP ECC 6.0」および「SAP S/4HANA」の全バージョンの保守サポートを2040年まで延長する。2010年にRimini Supportの利用を開始したユーザーの場合、2040年まで計30年間のサポート期間となる。

　延長措置は、SAPによるECC 6.0の保守サポートが2025年または2027年に終了することを考慮したもの（SAP2025/2027問題）。ECC 6.0のメインストリームサポートは、エンハンスメントパッケージ（EHP）0～5が2025年まで、EHP6～8が2027年までとなっている。また、S/4HANAでは、バージョン2020で2025年、バージョン2021で2026年、バージョン2022で2027年にメインストリームサポートがそれぞれ終了する。