[事例ニュース]
イオン住宅ローンサービス、融資管理などの業務システム基盤をOCIに移行
2025年6月18日(水)IT Leaders編集部
イオン住宅ローンサービス（本社：東京都千代田区）は、融資管理などの業務システム基盤をクラウドに全面移行した。オンプレミスのOracle DatabaseをOracle Cloud Infrastructure（OCI）で稼働する「Oracle Autonomous Transaction Processing」に移行して、システム運用の安定化を図るとともに、DR（災害復旧）体制を整備している。日本オラクルが2025年6月17日に発表した。
イオン住宅ローンサービスはイオンフィナンシャルサービスの子会社で、主に投資用マンションローン事業を展開。不動産会社と提携し、収益物件購入希望者向けにローンの貸付を行っている。また、住宅ローンに関わる業務・管理回収や各種保険業務も行っている。
同社はこれまで、基幹業務システムをオンプレミスで運用していたが、ハードウェア保守の終了を迎え、ほかにもセキュリティパッチの適用遅延やリソース調整、DR（災害復旧）構成などに課題を抱えていた。なかでも、少人数体制のIT部門において、持続的かつ安全な運用体制の確保が難しくなっていたという。
そこで、業務システム基盤の刷新を検討。日本オラクルの「Oracle Cloud Lift Services」を利用してクラウド移行の実現可能性を調査したうえで、PoC（概念実証）を実施し、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）への移行を決定した。オラクルのコンサルティングサービス部門の支援の下、オンプレミスのOracle Databaseを、OCIで稼働する「Oracle Autonomous Transaction Processing」（図1）に移行した。
図1：「Oracle Autonomous Transaction Processing」のアーキテクチャ（出典：日本オラクル）拡大画像表示
2024年4月に移行プロジェクトを開始し、約1年で完了。融資管理を担う社内処理システムに加え、業務・管理系システム、リモートワーク対応のシンクライアント環境を含むシステム基盤の全体がOCIで稼働している。
Autonomous Transaction Processingを採用したことで、セキュリティパッチの自動適用やデータの暗号化が可能になり、課題だったセキュリティ対応の遅延を解消した。さらに、「Oracle Autonomous Data Guard」により、東京・大阪間をDR構成でリアルタイムに同期。日次のバックアップ体制から脱却し、データ損失リスクを抑制している。
「限られた人員体制の中で、いかに安定的かつセキュアなシステム運用を実現するかが長年の課題だった。社内基幹システムをクラウドに移行して課題を解決すると共に、DR構成を整えることができた」（イオン住宅ローンサービス）
今後は、Oracle Autonomous Database内に蓄積した業務データを活用してRAG（検索拡張生成）型の生成AIシステムを構築する。また、自然言語によるデータベースへの問い合わせの仕組みなども活動の視野に入れている。
