IDC Japanは2025年6月19日、国内AIインフラストラクチャ市場の実績と予測を発表した。2024年は前年比120％増の4950億円で、内訳はサーバーが同122％増の4780億円、ストレージが同75.6％増の170億円だった。国内のクラウドサービス事業者において、GPU搭載サーバーを中心としたAIクラウドサービス基盤への投資が加速している。
IDC Japanは、国内AIインフラストラクチャ市場について、2024年の実績と予測を示した。同市場を「AIの学習と推論に利用するサーバーとストレージの市場」として調査・分析している。
2024年の同市場は前年比120.0％増の4950億円で、内訳はサーバーが同122.0％増の4780億円、ストレージが同75.6％増の170億円だった（図1）。
図1：国内AIインフラストラクチャ市場 支出額予測、2023年～2029年（出典：IDC Japan）拡大画像表示
IDCによると、2024年は国内資本のクラウドサービス事業者において、GPU搭載サーバーを中心としたAIクラウドサービス基盤への投資が加速しているという。
その背景として、経済産業省による、経済安全保障推進法に基づくクラウドプログラムの安定供給確保のためのクラウドサービス提供者への支援施策を挙げている。同施策の下、GPUクラウドサービス基盤の整備対象として認定された事業者は2024年4月時点で累計9社（共同申請は1社としてカウント）、最大助成額は合計で1250億円超に及ぶ。助成金は投資額の3分の1（一部は2分の1）であるため、投資規模は助成額の2～3倍になる。
「この投資の一部がGPU搭載サーバーに向かっている。実際、2024年に助成金を活用した投資が国内のクラウドサービス事業者において活発化した。また、グローバルの事業者なども国内データセンターへの長期的な投資を2024年4月に表明しており、これらの一部もGPU搭載サーバーを含むAI用途でのインフラ需要を押し上げている」（IDC）
IDCは、こうした動向を受けて2025年～2029年の同市場の予測を更新。2025年は前年比3.5％増の5120億円と予測し、2026年以降もプラス成長を維持しながら、2029年の市場規模は6530億円、2029年までの5年間の年間平均成長率（CAGR）は5.7%になるとしている。
「助成金を活用した国内事業者によるGPU搭載サーバーへの投資は2027年まで継続するのと同時に、グローバル事業者によるAI関連投資も堅調に推移すると見ている。加えて、政府系や大学の研究機関におけるAI関連プロジェクトも予測期間を通じて見込まれている」（同社）
