[市場動向]

2026年4月22日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　電源開発（Jパワー）、日立製作所、シスコシステムズ、ビットメディア、JR東日本、JR西日本光ネットワーク、名古屋鉄道の7社は、地方に分散配置したデータセンターを電力需給に応じて使い分け、再生可能エネルギーを効率的に活用する運用モデルの共同検討に合意した。基本合意書（MOU）を締結し、「広域APN・ワークロードシフト イノベーション推進協議会」を設立した。

　狙いは、電力と計算資源の地産地消モデルである。太陽光や風力は発電量が天候に左右されるため、需要とのミスマッチが生じた際には出力抑制として捨てられることがある。余剰電力が発生した地域や時間帯にデータセンターの計算負荷を集中させることで、エネルギーを無駄なく使うことが可能である。電力の単位「ワット」と情報通信の単位「ビット」を組み合わせた「ワット・ビット連携」の具体的な実装として位置付ける。

図1：計算負荷をデータセンター間で移動させて電力を効率よく使うイメージ（出典：電源開発、日立製作所、シスコシステムズ、ビットメディア、JR東日本、JR西日本光ネットワーク、名古屋鉄道）
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　具体的には、再生可能エネルギーの発電状況、電力市場価格、気候状況、出力抑制の発生状況などをシグナルとして、複数のデータセンター間で計算負荷をリアルタイムに振り分ける（図1）。検証は分散データセンター群を論理的・模擬的に構成した環境で行い、データセンター間の制御・運用手法の実現性を重点的に確かめる。

　通信基盤には、JR各社や私鉄が鉄道沿線に敷設した自営光ファイバのうち未使用の回線（ダークファイバ）を用いる。これによりデータセンター間を閉域接続する。電気信号に変換せず光のまま伝送するオール光ネットワーク（APN）技術を用いることで、低遅延・大容量・低消費電力の通信を実現する。

　背景には、データセンターにおける計算需要と電力需要の急速な拡大がある。太陽光や風力といった自然変動電源の普及が進む中、特定の地域や時間帯で出力抑制が生じるケースも増えている。分散配置したデータセンター間を光ファイバで接続し、電力需給に応じて計算需要を制御する運用モデルの確立が求められている。