[市場動向]

2026年3月30日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　デジタル庁は、さくらインターネットのパブリッククラウド「さくらのクラウド」がガバメントクラウドの全技術要件305項目を満たしたことを確認し、同クラウドを正式採択した。2026年3月27日からガバメントクラウドの本番環境として提供可能になった。

図1：2026年度募集「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」の審査結果（出典：デジタル庁）
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　デジタル庁は同日、2026年度の「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」の対象サービス5つも公表し、さくらのクラウドを選定した（図1）。その他の4サービスは「Amazon Web Services（AWS）」「Google Cloud」「Microsoft Azure」「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」である。

　ガバメントクラウドとは、国や地方自治体が共通で利用するクラウド基盤である。セキュアかつコスト効率の高いシステム基盤の実現を目的としており、対象サービスには「最新かつ最高レベルの情報セキュリティを確保できること」「データ保存の安全性を確保できること」などを要求。2023年度調達時点で305項目の技術要件への適合を求めている。

　さくらのクラウドは2023年11月、技術要件すべてを満たすことを条件に、国産クラウドとして初めてガバメントクラウドの対象サービスに採択された。その後、技術要件への対応を進め、デジタル庁は四半期ごとに進捗状況を公表してきた。今回、全要件への適合が確認されたことで正式採択となり、本番環境での提供が可能になった。

　さくらインターネットの田中邦裕社長は「クラウドは単なるITサービスではなく社会基盤そのもの。ガバメントクラウドに正式採択されたことは、日本の行政におけるクラウドの選択肢を広げるとともに、日本のデジタル基盤の自律性と持続性を高める一歩だ」と強調した。