JA共済連、地域貢献活動の支出審査にAIエージェントを活用、照会応答業務を最大5割減へ

支出の適切な判断と回答の均質化・平準化を実現

2026年4月1日(水)IT Leaders編集部、日川佳三

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全国共済農業協同組合連合会は、富士通との協力のもと、AIエージェントで業務を効率化する取り組みを始めた。最初の施策として、「Gemini Enterprise」を用いて、各県域における地域貢献活動の積立金支出可否の判断にAIを活用する。すでに必要な精度を確認しており、まずは各県本部へのリリースを予定している。グーグル・クラウド・ジャパンが2026年3月31日に発表した。

　全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）は、全国のJA（農業協同組合）と連携しながら、総合保障サービスの提供や各種の地域貢献活動を行っている。地域貢献の例として、組合員や地域住民に向けて、健康増進や防災、交通事故対策、農機具の寄贈などを行っている。

　JA共済連によると、地域貢献活動の支出可否はガイドラインに基づいて判断するが、地域貢献活動は一般的な共済事業と異なり、明確な約款は存在せず、過去事例などと照らし合わせながら個別かつ総合的に検討する必要がある。そのため判断に相応の時間がかかっているという。

　「ガイドラインの解釈が担当者によって異なるため、判断基準に差が生じるリスクもある。対策として、問い合わせに関する認識を部署内ですり合わせてから回答していたが、文書による照会だけで年間200～300件、電話による問い合わせも毎日数件あり、認識のすり合わせだけでも負担が大きかった」（同組織）。

　今回、この地域貢献活動の支出判断にAIエージェントを適用した（図1）。短期間で成果を出せることや、アジャイル的に対話しながらAIを育てられることなどが要件に挙がり、それらを満たす基盤として、ノーコード/ローコードでAIエージェントを構築可能な「Gemini Enterprise」を採用した。富士通が開発を支援し、2025年7月に着手、業務フローのヒアリング後1～2週間でプロトタイプを完成させている。

図1：JA共済連が構築した、地域貢献活動の積立金支出可否の判断を支援するAIエージェントの概要（出典：グーグル・クラウド・ジャパン）
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　AIエージェントは、Gemini EnterpriseのADK（Agent Development Kit）を用いて構築した。ガイドラインのほか、過去3年分、約600件の照会票（照会内容と回答の記録）をナレッジとして追加している。AIエージェントに新たに照会内容を入力すると、ナレッジを参照し適切な回答を出してくれる仕組みである。プロトタイプの時点である程度の精度が確認できたが、チューニングを施し、トータル約1カ月半で必要な精度に仕上げたという。

　チューニングでは、照会内容によって検討すべき争点が異なることを考慮し、AIエージェントに照会内容から争点を洗い出させたうえで回答を生成させるようにした。これにより、担当者の思考プロセスに近い回答を生成できるようになった。

●Next：「AIエージェントが承認・否決の判定を明確にしてくれた」

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