[事例ニュース]

2026年4月13日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　大成建設は、重機3台を遠隔拠点から1台の操作卓で操作・自動制御する実証を、2026年2月2日から27日にかけて実施した（図1）。油圧ショベルでの土砂の掘削・積込、クローラー型ダンプトラックでの運搬、ブルドーザーでの敷均しという一連の工程を、遠隔操作と自動制御で実施できることを実証した。

図1：重機3台を遠隔拠点から1台の操作卓で操作・自動制御する実証実験の概要（出典：NTT、NTT東日本、大成建設）
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　背景には、建設業界の技能者不足や長時間労働の問題がある。解決策の一つに重機の遠隔操作・自動制御があるが、低遅延・低ジッタ通信によるリアルタイムな操作性や遠近感の把握が求められる。工事現場内を移動する重機には無線接続が必要だが、複数アングルの高精細な映像を伝送可能な帯域を広域でカバーする環境の構築が課題となる。

　通信ネットワークは、用途に応じて3つの技術を使い分けた。

• APN（拠点間接続）：遠隔操作拠点と、3台の重機を配置した実証現場の2拠点間を接続した。低遅延・遅延ゆらぎなしの特徴を持つAPNと大成建設の接続切替システムを活用し、通常は3人で実施する複数重機での作業を1人で遠隔操作・自動制御できることを確認した
• ローカル5G（現場全域カバー）：300m程度の実証現場全体をカバーする無線環境を構築した。GNSS信号に基づく重機の位置情報を遠隔拠点に伝送しながら、現場全体で通信が途切れることなく重機の制御が可能なことを確認した
• 60GHz帯無線LAN（WiGig）（特定エリアの精密制御）：特定エリアで重機を遠隔操作する無線環境を構築した。エンドツーエンドで遅延数ミリ秒、ジッタ数十マイクロ秒を実現し、映像をリアルタイムに伝送しながら重機の移動や旋回を実現できることを確認した。また、現場の無線ネットワーク構築時間を終日から約1時間に短縮できることも示した

　今後は、2026年度に大型造成工事など実際の現場での実証を予定している。2027年度には、大成建設が内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期で取り組んでいるダム堆砂対策への遠隔操作・自動制御技術の適用を目指す。