みずほ銀行(本店:東京都千代田区)は、オンプレミス環境の「Oracle Exadata」で構築している共通データベース基盤を、クラウド上の「Oracle Autonomous AI Database」へと移行している。データベースのクラウド化により、運用負荷やコストを削減し、セキュリティを高める。日本オラクルが2026年4月16日に発表した。
みずほ銀行は、2012年にデータベースサーバー専用機「Oracle Exadata」を使ってプライベートクラウド型のデータベース環境を構築した。現在、勘定系や決済系を除く、情報系や市場系などのシステムを中心とした約50のアプリケーションが、同基盤上にある約20のデータベースで稼働している。
一方、データベース基盤の運用にあたっては、需要の高まりや運用手法の高度化にともない、パッチの定期適用やメンテナンスなどの負荷が増大していた。ハードウェアの更改のたびに大きな投資が必要となることも課題だった。これらを解決するため、データベースの移行先としてOracle Cloud Infrastructure(OCI)上の「Oracle Autonomous AI Database」を採用した。
Oracle Autonomous AI Databaseは、Exadataをベースに、運用管理やチューニングを自動化する機能を追加したデータベース基盤である。これを採用することでみずほ銀行は、データベース管理とセキュリティ関連の作業を自動化するとともに、日常的な運用負荷を減らす。現在、一部のデータベースについては、既に移行済みである。
初期導入時のリソースを低く抑えつつ、必要に応じてリソースを拡張することで、長期的なコスト削減を見込む。モデルケースでは、データベースライセンス数を約66%削減できる可能性を示した。さらに、運用の自動化やバックアップ機能により、ランサムウェア対策などセキュリティを強化し、システムの信頼性も高めた。
OCI上では、運用支援サービスも利用する。「OCI Database Management」、「OCI Monitoring」、「Oracle Data Safe」などを活用し、監視、バックアップ、監査、セキュリティ統制を実現している。オンプレミス環境で必要だった管理サーバーの運用や更改、各種機能の個別設計やパッチ検証といった運用の複雑さを減らすとともに、手作業の多くを削減しているという。
また、Oracle Autonomous AI Databaseの自動パッチ適用機能により、セキュリティや性能改善のパッチを継続的に反映している。加えて、システムに変更を加えることによる影響を事前に検証するため、「Oracle Real Application Testing」と「Auto SQL Plan Management」を活用している。
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