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2026年6月30日(火)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　日産証券は、1948（昭和23）年創業の歴史を持つ日産証券グループの中核企業である。東京・銀座に本社を構え、株式や投資信託のほか、「金（ゴールド）投資」や商品先物取引に強い中堅証券会社として知られている。

　同社は、ゾーホージャパンの支援を得て、金融商品の提供基盤となるITシステムを内製開発する体制を整えて取り組んでいる。ゾーホーは日産証券の取り組みの背景を次のように説明する。

　「金融業界では法改正やセキュリティ要件の変化などによるシステム改修が継続的に発生する。外部ベンダーに依頼する場合、改修のたびに調整や開発工数が発生し、新サービスの立ち上げ時には開発投資が事業化のハードルとなることがある」（同社）。

　そこで日産証券は、ゾーホーのローコード開発ツール「Zoho Creator」を導入し、同ツールを活用した内製開発によって、必要な改修や機能追加を迅速に進められる体制を整えた。

画面1：Zoho Creatorで構築した顧客向けマイページ画面（出典：ゾーホージャパン）
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　最初の成果は2023年より販売の金融商品「利回りファンド」で、Zoho Creatorを用いて顧客情報管理、顧客向けマイページ、口座開設ページなどを含むシステムを内製開発している（画面1）。以降、法改正への対応、セキュリティの強化、新商品の展開といった場面において、自社主導でシステム改修を進めている。

　日産証券によると、利回りファンドの開発に携わったのは、事業部門の担当者1人、エンジニア1人、グループ内のシステム会社に在籍するエンジニア1人の合計3人である。開発期間は約7カ月間で、最初の約5カ月でシステムを構築し、最後の約2カ月はテストに充てている。その後、2024年の金融商品取引法改正に伴い、同商品においてクーリングオフ対応が必要になったが自社で改修したという。

　セキュリティの仕組みも自社で実装している。顧客専用のログイン環境を設けることで、約1000人の情報を保護し、画面の誤表示や情報漏洩のリスクを減らした。金融商品のリリース前には、外部企業による侵入テストを実施している。

　2026年には、新たな金融商品として、貴金属地金の寄託サービス「ゴールド・バンキング」および「プラチナ・バンキング」をリリースした。同サービスの開発では、利回りファンドのシステムをひな形として活用し、開発効率を高めたという。