[事例ニュース]

2026年6月30日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　日産証券は、金融商品の提供基盤となるITシステムを内製開発する体制を整えて運用している。

　内製開発に取り組んだ背景を次のように説明する。「金融業界では法改正やセキュリティ要件の変化などによるシステム改修が継続的に発生する。外部ベンダーに依頼する場合、改修のたびに調整や開発工数が発生してしまう」。そこで同社は、ゾーホージャパンのローコード開発ツール「Zoho Creator」を導入し、同ツールを活用した内製開発により、必要な改修や機能追加を迅速に進められる体制を整えた。

画面1：Zoho Creatorで構築した顧客向けマイページ画面（出典：ゾーホージャパン）
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　最初の成果は2023年より販売の金融商品「利回りファンド」で、ゾーホージャパンのローコード開発ツール「Zoho Creator」を用いて顧客情報管理、顧客向けマイページ、口座開設ページなどを含むシステムを内製開発している（画面1）。以降、法改正への対応、セキュリティの強化、新商品の展開といった場面において、自社主導でシステム改修を進めている。

　日産証券によると、利回りファンドの開発に携わったのは、事業部門の担当者1人、エンジニア1人、グループ内のシステム会社に在籍するエンジニア1人の合計3人である。開発期間は約7カ月間で、最初の約5カ月でシステムを構築し、最後の約2カ月はテストに充てた。その後、2024年の金融商品取引法改正にともない、利回りファンドにおいてクーリングオフ対応が必要になったが、自前で改修した。

　セキュリティ対策も自社で実装した。顧客専用のログイン環境を設けることで、約1000人の情報を保護し、画面の誤表示や情報漏洩のリスクを減らした。金融商品のリリース前には、外部企業による侵入テストも実施した。

　2026年には、新たな金融商品として、貴金属地金の寄託サービス「ゴールド・バンキング」および「プラチナ・バンキング」をリリースした。同サービスの開発では、利回りファンドのシステムをひな形として活用し、開発効率を高めた。