[事例ニュース]

2026年7月1日(水)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　商船三井の安全運航支援センター（Safety Operation Supporting Center：SOSC、写真1）は、世界で900隻以上の船舶を対象に、運航に必要な情報（気象・海象、航行状況、地政学動向など）から重要な事象を抽出して意思決定を下している。

写真1：商船三井が運営する「安全運航支援センター（SOSC）」の様子（出典：商船三井）
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　同社によると、近年は気象・海象の急激な変化や地政学的要因の影響拡大によって、船舶運航を取り巻く環境が複雑化している。「こうした状況の下、SOSCでは、膨大かつ分散した情報の中から重要な事象を抽出して複数の要因を横断的に整理し、同時に重要な判断を下すという、意思決定の質と速度の両立が課題となっていた」という。

　課題解決に向けて、これまで分散管理していた情報をリアルタイムに統合して意思決定を高度化するデータ基盤を日本IBMと共同で構築し、SOSCでの運用を開始した。航行中の船舶の周辺環境を把握して一元的に可視化できるようにしている（図1）。

図1：新たに構築した、船舶運航データ基盤の概要（出典：商船三井）
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　構築したデータ基盤の下、過去に蓄積した船舶運航実績と現在の運航情報に基づき、生成AIが船舶が直面するリスクをリアルタイムに特定・抽出する。こうして得たリスク情報から動静監視、状況評価、運航判断における優先順位づけを支援する。また、過去の事故情報や対応事例、現場の知見を活用し、組織全体での共有・分析を実現する。

　これらにより、SOSCの担当者は膨大な情報の中から重要な事象を迅速に把握でき、従来以上に予防的かつ的確な判断を行うことができる。AIによるデータ分析と船長経験者の知見を組み合わせることで、判断の質を高めているという。