[事例ニュース]

2026年7月1日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　商船三井の「安全運航支援センター（Safety Operation Supporting Center：SOSC）」（写真1）は、世界で900隻以上の船舶を対象に、運航に必要な情報（気象・海象、航行状況、地政学動向など）から重要な事象を抽出し、意思決定を下している。

写真1：商船三井が運営する「安全運航支援センター（SOSC）」の様子（出典：商船三井）
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　しかし近年では、膨大かつ分散した情報の中から重要な事象を抽出して重要な判断を下すことが、以前よりも難しくなった。気象・海象の急激な変化や、地政学的要因の影響拡大により、船舶運航を取り巻く環境が複雑化しているからである。

　今回、これまで分散して管理していた情報をリアルタイムに統合して意思決定を高度化するデータ基盤を、日本IBMと共同で開発し、SOSCにおいて運用を始めた。航行中の船舶の周辺環境を把握して一元的に可視化できるようにしたという（図1）。

図1：新たに構築した、船舶運航データ基盤の概要（出典：商船三井）
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　具体的には、過去に蓄積した船舶運航実績と現在の運航情報に基づき、船舶が直面するリスクを生成AIがリアルタイムに特定・抽出する。過去の事故情報や対応事例、現場の知見も活用する。これにより、動静監視、状況評価、運航判断における優先順位付けを支援する。