[事例ニュース]

2026年8月20日(木)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

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　東京不動産管理は、オフィスビルや商業施設などの建物管理から運営、改修までをトータルでサポートする、東京建物グループの総合ビルマネジメント企業である。関東圏を中心に約340棟の物件を管理している。

　同社は、ビル管理業務の安全性向上と現場データ活用に向けたPoCを着手した。日立製作所と日立ビルシステムの支援を得て、同社が管理する中野セントラルパーク サウス（東京都中野区）で、現場作業を支援する運用モデルの有効性を検証する。

　日立と日立ビルシステムが開発中の保守点検技術者向けAIサービスを活用する。保守作業員のウェアラブルカメラが現場のQRコードを読み取って、現場の危険箇所を音声で作業安全を注意喚起する「安全アラート」機能と現場データの蓄積・活用について有効性を検証する（図1）。

図1：東京不動産管理が取り組むビル点検保守作業にIoTを適用するPoCの概要と、実証フィールドとなる中野セントラルパーク サウスの外観（出典：東京不動産管理、日立製作所、日立ビルシステム）
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　安全アラート機能は、現場にQRコードを設置し、保守点検技術者が身につけるウェアラブルカメラで読み取ることで、技術者が携行するスマートフォンから音声で注意喚起や安全確認事項を案内する。危険箇所の見落としや手順の逸脱を防ぎ、経験の差によらず安定した作業品質を確保する。

　もう1つの取り組みは、点検作業の履歴や作業環境に関する情報など、現場データの蓄積・活用である。作業手順の見直しや標準化、業務品質の均一化を目指す。将来的には、蓄積したデータをAIで活用し、安全・技術面の支援や報告書作成支援などにつなげるとしている。

　日立と日立ビルシステムが開発を進める保守点検技術者向けAIサービスは、安全アラート機能のほか、「作業ガイディング機能」「チャットボット機能」「報告書作成支援」など現場業務全体を支援する機能群で構成する。今回のPoCは、このうち安全アラート機能と現場データ活用の2点に焦点を当てたものである。（図2）。

図2：日立製作所と日立ビルシステムが開発を進めている、保守点検技術者向けAIサービスの仕組みと全体構想（出典：東京不動産管理、日立製作所、日立ビルシステム）
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　一連の取り組みは、「ビル管理の点検・保守業務は、作業手順の順守や安全確認の徹底に加え、現場ごとの状況に応じた判断も必要である」との考えに立っている。