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2010年3月13日(土)IT Leaders編集部

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ADは、社員の属性やアクセス権限などの情報は管理可能だが、ID証の情報を管理する機能がない。そのため、例えば新入社員へID証を発行した際、ID証と、社内ネットワークのアクセス権限などを管理するADとの連携を図る場合、ADとID統合管理システムのそれぞれに社員情報を登録する作業が必要。

「IDCM Pro」は、ADで管理する情報システムを中心とした情報セキュリティと、ID統合管理システムで管理するID証と入退場ゲートなどの機器を中心とした物理的なセキュリティの双方を連携させて一元管理が可能。これにより、企業全体のセキュリティの向上と情報の管理・運用コストの低減を実現する。搭載機能は以下のとおり。

1. Active Directory連携機能
   氏名や所属部署、ログオンアカウント、アクセス権限などの社員情報を既にADを利用して管理している企業では、IDCM Pro向けのデータを別途登録することなく、AD上の社員情報をIDCM Proに取り込める。
   新規にID情報の管理を行う企業の場合、運用方法にあわせて、IDCM Proに登録した社員情報をAD側に取り込むことも可能。この連携機能により、社員の退職や異動など、IDCM ProもしくはADのどちらかに登録すれば、その変更内容が、両方のシステムに反映され、パソコンの利用権限や入退場などの変更管理を速やかに行える。
2. TranC'ert Enterprise連携機能
   ICカードを使ってパソコンの不正利用を防止するセキュリティシステム「TranC'ert Enterprise」（以下「TCE」）との機能連携も可能。この連携により、TCE向けのデータを個別に登録することなく、IDCM Pro上の社員情報とID証の情報をTCEに反映できる。AD連携機能と同様に、社員の属性情報の変更に応じて速やかに対応が可能。
3. ワークフロー機能
   社内の部門や部署間の連携において必要となる、各種申請や承認といったワークフローを一元管理する機能も搭載。たとえば、総務部などのID証発行部門が登録した社員情報を、ADやTCEなどを管理する情報システム部門へ申請し、承認を得るまでの一連の情報管理をIDCM Proによって行える。また、ADやTCEに社員情報を登録・修正する日を設定可能。これにより、事前に作成した社員情報を人事異動の発令日などにあわせて、一斉にADやTCEに反映できる。

同製品の価格は、システム本体、ICカード発行システムを含み1,000万円（税込）。同社は、ID証で多様な機器を運用･管理している企業や、社員や従業員が短期間で入れ替わりの多い企業など向けに同製品を販促し、2012年度までに2億円の売上を目指す。

大日本印刷
http://www.dnp.co.jp/