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OpenOffice.orgユーザー企業団体「ODPG」が15社でスタート、ノウハウの共有狙う

2010年9月14日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

アシストとエヌ・ティ・ティ・コムウェアなど4社は2010年9月14日、オープンソースのオフィス・ソフト「OpenOffice.org」のユーザー企業団体を設立した。OpenOfficeを企業に導入して利用するためのノウハウを共有する。正会員(企業および団体組織)数は、設立時点で15会員。

ODPG設立背景を説明する理事企業、エヌ・ティ・ティ・コムウェアの堀坂良治氏
写真1:ODPG設立背景を説明する理事企業、エヌ・ティ・ティ・コムウェアの堀坂良治氏

 団体の名称は「日本OpenOffice.org & OpenDocument Format利用推進グループ」(ODPG)。会員企業は、OpenOffice.orgの利用者企業や、OpenOffice.orgの利用を検討している企業。主な目的は、OpenOffice.orgと、オープン文書フォーマットのOpenDocument Format(ODF)の利用ノウハウを、会員間で共有すること。

 ユーザー企業団体を設立した背景について同社は、OpenOffice.orgの利用ノウハウが個々の企業に閉じており、外部にはあまり流通していないこと、多くの企業において、既存の文書資産の継続利用や外部との文書交換のために、Microsoft Officeなど特定のソフトを使い続けなければならないことを挙げている。

 OpenOffice.orgの利用環境を改善するため、会員間の情報共有に加え、各種の課題や互換性情報を収集し、関連団体に提言していくとしている。また、何らかのかたちで、ほかのOpenoffice.orgコミュニティの活動を支援していく方針だ。

 ODPGを設立した役員企業(2010年度)は4社で以下の通り。理事長は住友電気工業(奈良橋三郎氏)、理事はアシスト(神谷昌直氏)とエヌ・ティ・ティ・コムウェア(堀坂良治氏)。会計幹事は住友電工情報システム(谷本收氏)。一方、会員(正会員)企業は、役員企業4社を含む全15社。名前を公開している企業は、役員企業以外に5社あり、以下の通り。アイコクアルファ、会津若松市、クリオン、コミーチュア情報システム、三洋機工。

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