アメリカでは事業を行うすべての企業に対して、訴訟に関する電子文書を保存し、必要時には提出することを法律で義務付けている。これは日本企業も例外ではない。アメリカでの事業展開をうかがう日本企業においては、訴訟に備えた対策が急務となっている。
こうした企業向けに、電子文書のアーカイブ製品を提供しているのがZLテクノロジーズである。同社の主力製品「ZL Unified Archive」は、連結の社員数が1万人以上の大企業向けアーカイブソフトである。メールやオフィスなどの文書ファイルを保存し、大量のアーカイブデータから該当ファイルを高速に探し出せる点を特徴に打ち出す。
CEOのカン・リョング氏は、大規模環境での運用を可能にする仕組みについて、「グリッドテクノロジーを活用することで、データ量に応じてシステムをスケールアウトできる。1社あたり17万人分のコンテンツを管理した実績があるほか、今後は33万人規模のアーカイブシステムの導入を予定している」という。
検索を高速化する処理機構も備える。ZL Unified Archiveは各アーカイブシステムが持つインデックスを仮想的に統合し、分散したインデックスを読み込む際のボトルネックを解消する。これにより、「10億件の文書から該当ファイルを15秒で探し出した例もある」（同氏）。
同社は今後、日本での事業強化を図る。2010年11月には国内における新体制を発表。日本地区のカントリーマネージャを新たに任命したほか、社員数を2名から4名に増やした。新任のカントリーマネージャー 下和田豊氏は、「今後はパートナーを拡充するなどして、2014年までに売り上げ25億円を目指す」と意気込む。
ZL Unified Archiveの価格（税別）は最小構成で308万円から。
