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2011年2月28日(月)折川 忠弘（IT Leaders編集部）

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米国の民事訴訟においては、訴訟の原告・被告ともに、電子情報を含む関連文書や資料といった情報を保管し、開示することが義務づけられている。これを、「eDiscovery」と呼ぶ。グローバル展開する日本企業にとっては、この制度への対応が急務となっている。

そこで日本IBMは2010年12月9日、eDiscovery対応を支援するツールを発表した。メールや文書といった膨大な電子データから、訴訟時に必要となる電子証拠を的確に特定するための分析・抽出ソフトウェア「IBM eDiscovery Analyzer V2.2」である。

同製品は、メールや文書内の自然言語を解析し、同じ内容を示す別の表現や類似する文章を抽出。訴訟に関連しそうな文書や人物を特定する。こうして開示すべき情報を社内であらかじめ選別・精査しておくことで、訴訟実務を委託する外部の専門家の工数を削減。結果として、訴訟費用を抑える効果を見込める。第三者に対する情報漏洩の疑いがあるメールを抽出することも可能だ。

eDiscovery Analyzerの価格は、1ユーザーあたり3万600円から。 （折川）