NTTPCコミュニケーションズは2011年4月27日、BCP（事業継続計画）に関する相談窓口の設置を発表した。地震の影響でデータセンターを利用したい、社内に設置するシステムをクラウド化したいなどといった問い合わせが増えており、これらの窓口を一本化した。
同社のデータセンタ事業部 サービス開発部 大蔵克之主査は、「地震を機にシステムのあり方を見直す動きが広まっている。今夏に向けて節電対策を検討する企業も増えており、迅速かつ実効性のあるソリューションが求められている」という。
そこで同社では、事業継続を支援するソリューションとして4つのメニューを提案する。1つは「仮想デスクトップソリューション」。自宅から勤務先のPCと同一環境を提供できるようにする。具体的にはIaaS「WebARENA Aymphony 仮想環境構築サービス」や、外出先から社内ネットワークへアクセスする「Master'sONE リモートアクセスサービス」などを活用する。
2つめは「アウトソースソリューション」。自社で運用するメールやWebサーバーなどを同社のデータセンターで管理する。共有レンタルサーバー「WebARENA SuiteX」やメールシステム「WebARENA Mail Luck!」などを用いてシステムを構築する。
3つめは「データセンターソリューション」。データセンターに顧客の設備を移行し、安全な場所でシステムを継続運用できるようにする。同社は東京23区内に2個所のデータセンターを構える。「停電しても自家発電機によって48時間までシステムを連続稼働できる。燃料を優先して補給してもらう契約を結んでいることから燃料不足に陥る心配もない」（大蔵氏）と安定性を強調する。
4つめは「ディザスタリカバリー（DR）ソリューション」。西日本エリアや中部、九州エリアのパートナーと協業し、東京電力管轄外のデータセンターを使ってDRやバックアップ環境を構築する。
今後は安否確認システムもメニュー化する。7月上旬に提供を開始する予定だ。「今回の地震では携帯メールを用いた安否確認システムが十分機能しなかった。そこで携帯メールに依存しない仕組みを取り入れる予定である」（データセンタ事業部 サービス開発部 副島剛課長代理）。
