企業の情報システムは大きな転換期を迎えようとしている。 これまで業務の効率化や自動化を目指してきたITは、 利益に直接寄与する存在へと進化するときだ。 そのためには、業務プロセスを含めて企業ITの全体構造を見直す必要がある。
レガシーからクライアントサーバー、さらにWebシステムへ。あるいは手組みからパッケージ利用へ。この四半世紀の間、企業ITは個別システムの追加や改修で世代を上げてきた。作ったシステムはそのまま残し、そこに新システムをどんどん“増築”する繰り返し。その間、IT全体の構造を見直す動きはなかった。
企業内にはメインフレームやサーバーが混在。そこでは、多種多様なソフトウェアが稼働する。結果、運用の手間やコストは徐々に、だが確実に増した。どこかに追加や変更を加えたときの影響範囲を見極めるのも難しくなった。
それでも、これまでは何とかなった。システム間のデータ連携は手組みのプログラム、あるいは必要に応じてEAIツールを利用。システムごとにUIはバラバラだが、そこは使い手に慣れてもらう。そんな対策で十分乗り切れた。しかし、パラダイムは変わろうとしている。
モバイル機器に搭載された位置情報システムやRFID、カーテレマティクスといったセンシング技術で収集したデータをリアルタイムでITに取り込み、合理的で価値ある世界を創り出す。そうした「Cyber Physical Systems(CPS)」が、近い将来、現実になるのは確実だ。社会インフラの文脈で語られがちなCPSだが、企業にも大きな影響をもたらす。大量に発生する情報を有意なものに加工すれば、新たなビジネスチャンスにつなげられる。その活用の優劣が、企業競争力を左右するだろう。「これからは、テクノロジがビジネスを駆動するようになる。トヨタとマイクロソフトのクラウド事業での提携は象徴的」(ガートナー ジャパン リサーチ部門 バイスプレジデント 兼 最上級アナリストの亦賀忠明氏)。
ところが、既存のITはこうしたテクノロジ駆動型ビジネスのブレーキになりかねない。「企業ITが扱うデータはこれまで、売上や会計、在庫といった更新・参照系が中心だった。これに対して、CPSで扱う膨大なデータは基本的に参照のみ。DBのアクセスパターンが大きく変わる」(統計数理研究所の丸山宏副所長)。従来からの発想でトランザクション中心のシステムを温存し、DWHやBIツールを増設するといった施策では、いつか破綻を迎える。
一方、事業のグローバル化や統廃合、M&Aといった変化の波は、これからさらに激しくなる。そうした環境を生き抜くのに、その時々で最適な技術を用い、部分最適ではあっても全体最適とは到底言えない既存の企業ITでは、あまりに心許ない。
そこで、企業ITを構造的に見直そうという動きが高まりつつある。既存のシステムを生かしつつ、柔軟性を高めるにはどうするべきか。ビジネスプロセスの拡大への対応は可能か。データ統合基盤を構成するには何をどう変えるべきか。SOA(サービス指向アーキテクチャ)やBPM(ビジネスプロセスマネジメント)の概念を援用し、システムの構成要素をブロック単位で疎結合化。業務とシステムを、包括的にデザインしようという取り組みだ。
構造=アーキテクチャをきちんと整理し、組み替え容易にすることにより、新たな技術を取り入れやすくなる。既存システムを捨てずに生かす道も見えてくる。アーキテクチャの議論は、ビジネス環境の大変革機を乗り越え、次代に生き残るために必要な“進化論”である。
IT部門はビジネスの成長・変革を担え
- 亦賀忠明 氏
- ガートナー ジャパン リサーチ部門 バイスプレジデント 兼 最上級アナリスト
ITの力は、我々の予想を超えて強大になっている。米IBMが開発した質問応答システム「Watson」が、米国の人気クイズ番組で人間のチャンピオンを倒したことは記憶に新しい。10年前には不可能と思われていたことができるようになっている。それを考えると10年先、「ターミネーター」や「マトリックス」といった映画作品が描く世界は、夢物語ではなくなっているかもしれない。
実際、インテルは数年後に向けて数百コアのCPUを開発中だ。計画通り実現すれば、2007年時点で約100万台のサーバーを保有していた米グーグルは、単純計算で100億コア以上のCPUパワーを持つことになる。サーバー台数は当時より増えていると考えられるから、現実にはそれをはるかにしのぐ規模になるだろう。こうなると、あらゆる仕組みがインターネットに吸収されるようになる。ビジネスのベースもそちらに移行していく。ITのカバー範囲は、社内業務から社会全体へと広がろうとしている。
一方、強大なテクノロジ・パワーを武器に、欧米企業がさらなる競争をしかけてくることは間違いない。そのとき、日本企業はどう立ち向かうのか。ITを業務の効率化や自動化によるコスト削減策としか考えていない企業に、残念ながら勝ち目はない。敵のミサイルに竹槍で応戦するようなもの。IT部門には、それくらいの危機意識を持ってほしい。これからのCIOのミッションは「run、 grow、transform」。ビジネス活動を、主体的に成長・変革させることだ。ITを前提に、ビジネスを設計することを求められている。(談)
“データキュレーション”がIT部門の新たな役割に
- 丸山 宏氏
- 統計数理研究所 副所長 モデリング研究系 教授
大手金融機関での情報漏洩事件や震災を受けて、企業のIT部門の関心はもっぱら、セキュリティ強化やサービスレベルの維持、BCPに向いている。守りを固めるのはもちろん重要である。しかし、そろそろ攻勢に出る必要がある。
具体的には、自社が保有している、あるいは収集可能なデータに新たな価値を見出すことにより、ビジネスオポチュニティにつなげるのだ。各種センサーが収集するデジタルデータを取り込み、実世界とITを緊密に結びつけるCPSは、そうした“攻め”のITに貢献する。いくつか例を挙げよう。
「Skyhook」は、世界中に散在する無線LAN基地局が発信するビーコン情報や信号強度を収集し、データベース化。スマートフォンなどの端末が感知した基地局情報、電波強度を照合し、その端末の位置情報を送信するというもの。大手モバイルベンダーが採用している。
「Google Flu Trend」は、「発熱」などインフルエンザに関連するキーワードによる検索クエリーを分析。米国内の各地域でインフルエンザがどの程度流行しているかを、5段階で表示するというサービスである。ユーザーである人間をセンサーになっているわけだ。同様に、「weathernews」はメンバーから寄せられる報告を、天気予報に利用している。
CPS時代、IT部門には「どのデータをどう処理するか」を見極める“データキュレーション”の能力が必須になる。CIOの役割は、システムではなくデータの価値をマネージすることにシフトしていくだろう。(談)
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