クラウドを使った電子政府・電子自治体の実現を目指してきた任意団体のオープンガバメントクラウド・コンソーシアムは2013年4月22日、一般社団法人化を図ると同時に、名称を「オープンガバメント・コンソーシアム（OGC）」に変更したと発表した。
会長
クラウドを使った電子政府・電子自治体の実現を目指してきた任意団体のオープンガバメントクラウド・コンソーシアムは2013年4月22日、一般社団法人化を図ると同時に、名称を「オープンガバメント・コンソーシアム（OGC）」に変更したと発表した。これまでの政策提言活動に加え、スマートシティ実現に向けたIT基盤などの実証実験などにも積極的に関与することで、より具体的な仕組みや各種標準を確立・訴求したい考えだ。
OGC会長の須藤 修氏（東京大学大学院情報学環長・教授）は、「マイナンバー法案（個人番号利用法案）が視野に入ってきたことで、社会ITインフラの環境は大きく変わってくる。OGCは官民連携を推し進め、より効率的で質の高い社会の実現に働きかけていく」と、新組織の位置づけ話した（写真1）。組織名からクラウドを外したことについては、「クラウドは特別な存在ではなくなり、その利用が前提になったためだ」と説明する。
長の平井たくや衆議院議員
発表会に同席した内閣府常任委員長で自由民主党のIT戦略特命委員長を務める平井たくや衆議院議員は、「しっかりとしたクラウドを作るための活動はまだ必要だが、新しいIT戦略を今夏にはまとめ来年度予算に盛り込んでく。国民の利便性を追求するためにも、OGCの提言力に期待する」との期待を寄せた（写真2）。
OGCは今後、これからの社会インフラの実現に向け、6つの分科会を立ち上げる。（1）スマート社会実現のための通信インタフェース、（2）医療コンバージェンス（統合）クラウドシステムの提言・促進、（3）サイバーセキュリティに関する提言、（4）高度IT人材の育成、（5）シチズンセントリック（市民中心）なスマート社会環境構築、（6）HTML5の普及、である。
これらの成果の具体例として、バイオメトリクス情報を活用した本人認証基盤や、医療関連情報を国家規模で流通・共有するための基盤、およびオープンデータの活用による経済効果などを挙げる。
代表理事の中村 彰二朗氏（アクセンチュア福島イノベーションセンター長）は、「電子政府・電子自治体を超え、『シチズンセントリック（市民中心）』な地域全体を考えていきたい。東北地方の復興も、国民全体が地域を考えることの契機になっている。法人格を得たことで、これまでの政策提言に加え、実証実験にも積極的に参画していく。税金に頼らないビジネスモデルの確立に取り組む」とした。
新しいビジネスモデルの例としては、福島県会津若松市では、シチズンセントリック型都市型OSの実現に向けた取り組みを挙げる。そこでは、市民がスマートメーターを導入し、電力使用量の削減を競うが、削減できた電気代を単に市民に還元するのではなく、システムやサービスに再投資することで、税金への依存度を下げているという。
