[市場動向]

2013年8月29日(木)折川 忠弘（IT Leaders編集部）

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　国内の長引く景気低迷を受け、ビジネスの軸足を海外に移す企業が増えている。海外売上高比率の割合を高め、国内市場に依存しない事業体質にシフトしようというのだ。特に製造業の中には、安価な人件費と原材料を求めて生産拠点まで移転するケースが少なくない。

　生産コストや輸送費、製造から販売までのリードタイムをグローバル規模で最適化できれば、その意義は大きい。とはいえ、海外の生産/販売拠点と国内のそれをつなぐサプライチェーンを構築するのはそう容易ではない。同じ資材を地域ごとに調達することによる無駄、輸送の遅延を解消するために起こり得る在庫の増加など、グローバル企業の多くが必ずしも理想的なサプライチェーンを構築できずにいる。

　プライスウォーターハウスクーパース（PwC）がグローバル企業を対象に実施したサプライチェーンに関する調査では、在庫や生産コストの削減、プロセスの複雑性軽減を重視すると答えた企業が8割を超えた。「国内に築いたサプライチェーンがコスト削減に有効だとしても、グローバル展開する上では必ずしも通用しない。海外拠点の現状を想定したサプライチェーンを再構築すべきである」（PwC ディレクター 渡邊浩彰氏）。

　2011年に発生した東日本大震災やタイの洪水でもサプライチェーンの課題が顕在化した。工場の閉鎖や資材を調達できないなどの事態に追い込まれた結果、生産計画を大幅に見直す企業が続出。その結果、業績を下方修正する製造業が増加した。閉鎖した工場の代わりとなる工場を探したり、資材調達先としてどこが適切か見極めたりするのに多大な時間を要したため、供給網を早期に復旧できなかったことが主たる原因だった。