社内外のデータを高度に利活用するため、人材/組織面での体制固めが急がれている。今後、国内企業ではどのような動きがあるのか。2018年までの予測をとりまとめたレポートを野村総合研究所（NRI）が公表した。
NRIが2013年11月22日に発表した「ITロードマップ」。日本企業におけるデータ分析とビジネス活用をテーマに、今後5年間の動向を予測したものだ。情報システム部門に所属する人を対象にアンケート調査を実施し、その分析結果（有効回答945件）がベースになっている。
データ分析を担う専門家、いわゆるデータサイエンティストについて現時点で社内にかかえている企業は8％程度と少数派であることに言及。もっとも、先駆的な取り組みで実績を上げる事例に触発されるなどして「日本型データサイエンティスト」のスキルセットが議論されるようになり、その活躍の場が増えるとする。
あわせて、CDO（最高データ責任者）やCAO（最高分析責任者）などの設置も徐々に進み、戦略的かつ組織的なデータ活用が国内でも進展することを予測している。
「ロードマップ」としては、大きく3つのフェーズを経るとしており、興味深い。具体的には、(1)2013〜14年度の「データ活用の黎明期」、(2)2015〜16年度の「社内の一部門の活動から、全社的なデータガバナンスへの発展期」、(3)2017年度以降の「戦略的なデータ活用の普及期」である（詳細は図を参照）。
図：データ分析のビジネス活用動向に関するロードマップ（出典：野村総合研究所）■参考：NRIのニュースリリース
