IBMは2014年2月4日、2014年のソフトウェア事業戦略を発表した。過去数年間にわたり取り組んできた、ソーシャルビジネスやモバイルファーストといったテーマに継続的に注力する。
Watson関連ビジネスの展開開始
国内での「Watson」関連ビジネスの展開にも着手する。Watsonは、自然言語処理と機械学習を組み合わせて、大量データから課題の答えを自動的に導き出す技術。IBMが「コグニティブ・コンピューティング」として研究開発を進めてきた。すでに、米国では一部の政府や医療機関での導入が始まっており、日本国内でもビジネスを始める。
ただし、今のところ、Watsonが対応するのは英語のみ。日本語の文法や語法を解釈するエンジンが存在しないため、日本語のテキストから適切な答えを導き出すのは難しい。日本語の処理エンジンが2014年以内に開発される見込みはないため、当面、国内では英語版でもニーズを満たせる場合にのみ、Watsonを提案する。
「Watsonに関心があるが、具体的な用途は見えていない」といった顧客に対しては、まずは、「Watson Foundation」と呼ぶコンサルティングサービスを提案する。顧客企業の業務ニーズをヒアリング、データ活用の選択肢を示し、最終的な到達目標を明らかにする。
コグニティブ・コンピューティングが必要な場合は、Watsonの本格的な活用も視野に入れる。ただし、前述の通り、現状では英語版しか利用できない。あくまで、既存のデータ活用の範囲にとどまる場合は、ビッグデータ活用や、アナリティクスを実施するための基盤づくりを提案する。
図：Watson Foundationsの概要
