大日本印刷は2014年2月10日、ネットワークに接続された機器同士がデータを送受信するM2M（機器間通信：Machine to Machine）向けセキュリティアプリケーションを開発したと発表した。企業は、M2M機器に同アプリケーションを実装したSIM（Subscriber Identity Module）カードやセキュアモジュールなどを組み込むことで、機器間で送受信するデータを保護し、改竄などのセキュリティ侵害を防止できるようになるという。
大日本印刷によれば、開発に至った背景として、M2Mを活用したシステムやサービスの順調な普及があるという。例えば、自動車の車両事故緊急通報サービスやスマートグリッド、遠隔監視システム、POS（Point of Sales）システム、各種オートメーションといった分野で導入が進んでいる。また同社は、電気自動車（EV：Electric Vehicle）に充電スタンドで充電する際の決済システムや、自宅のヘルスケア機器で計測したデータを医療に活用するシステムといった、近い将来の高度な利用シーンも挙げる。
こうしたM2M活用の機運拡大に伴い、決済に必要な情報や医療・ヘルスケアで用いるプライバシー情報などを取り扱う際のセキュリティ問題がクローズアップされている。大日本印刷では、M2Mの利用環境には、機器間で送受信するデータの保護や改竄・なりすまし防止、機器に対する不正改造防止といった、セキュリティ保護のアプローチへのニーズが高まりを見せており、こうしたニーズに向けて、M2M用機器の不正改竄の有無をチェックするセキュリティアプリケーションを開発したという。
同社が開発したアプリケーションは、物理的・論理的に内部の解析が困難なICチップに搭載して利用する。同社によれば、スマートフォンなどに装着するSIMカードやmicroSDカードなどリムーバブルメディアのセキュアチップのほか、モジュールに実装するための半導体パッケージ型セキュアチップなどへの搭載が可能だという。
これらをM2Mに使用する機器に組み込むことで、機器の起動時に、PC起動時のオプションであるセキュアブートと同様の手順で、機器内のアプリケーションと連携し、機器状態を示す各種チェックデータを照合することにより、機器に対する不正な改造やデータ改竄を検知することが可能になる、という仕組みだ。さらに、利用可能な機器を認証するクライアント認証アプリケーションを組み合わせることで、なりすましによるセキュリティ侵害を防止することも可能となる。
また、既存のSIM等のクライアント認証アプリケーションを同アプリケーションと同一のセキュアチップに搭載することで、複数のセキュアチップを搭載する必要がなくなり、導入コストを抑えることができるという。
大日本印刷は、同アプリケーションを、通信キャリアをはじめ、情報端末、決済端末、医療・ヘルスケア機器などを用いてM2Mビジネスを行うサービス事業者に提供する。さらに、同アプリケーションを組み込んだ汎用の半導体パッケージ型セキュアチップや、M2Mクラウドに容易に接続する機能を備えたM2Mセキュアモジュールの製品化も計画しているという。
今後の展望として、同社では、2015年度までに同アプリケーションを実用化させるとともに、収集データを分析するサ－ビスや、運用に関するBPO（Business Process Outsourcing）サービスを通信・金融・電力・流通などの業界に対して広範に提供していくという。なお、同社は、M2Mおよび周辺ビジネス事業規模として、2017年度に10億円の売上を見込んでいる。
