アイ・ティ・アールは2026年5月19日、国内のDDoS(Distributed Denial of Service)攻撃対策市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は94億円、前年度比12.3%増となった。2025年度の市場規模も2桁成長を維持する見通しで、同市場の2024~2029年度のCAGR(年平均成長率)は8.3%を予測している。
アイ・ティ・アール(ITR)は、国内のDDoS(Distributed Denial of Service)攻撃対策市場における規模の推移と予測を示した(図1)。2024年度の売上金額は94億円、前年度比12.3%増となった。2025年度の市場規模も2桁成長を維持する見通しで、同市場の2024~2029年度のCAGR(年平均成長率)は8.3%を予測している。
図1:DDoS攻撃対策市場における規模の推移と予測(2023~2029年度予測)(出典:アイ・ティ・アール)拡大画像表示
2024年末から2025年初頭にかけて、国内では金融機関や航空会社、通信事業者などの重要インフラを標的としたDDoS攻撃が増加し、サービス障害が相次いで発生した。生成AIを悪用した攻撃の高度化・大規模化や、フィッシング攻撃とDDoS攻撃を組み合わせた複合型攻撃の登場など、攻撃手法の多様化も進んでいる。DDoS攻撃代行サービスの活用により攻撃実行のハードルが低下し、攻撃発生頻度も上昇している。こうした状況を背景に、企業における対策需要は今後一層高まるとITRは見ている。
ITRのアナリストである赤間健一氏は、「DDoS攻撃対策市場が堅調な成長を維持し、今後も拡大が予測される背景には、サイバー攻撃のエコシステム化の進展と、生成AIの悪用やフィッシングを組み合わせた複合型攻撃の急増がある」とコメントしている。
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View:サイバー・セキュリティ対策市場2026』に詳細を掲載している。同レポートには、ファイアウォール/UTM、DDoS攻撃対策、WAF、統合メールセキュリティ、Webアプリケーション脆弱性診断・管理、AI-SPM(AI-Security Posture Management)、AIファイアウォールなど全10分野を対象に、国内46ベンダーへの調査に基づいた2023~2024年度売上実績および2029年度までの売上予測を掲載している。
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