【Special】

ビジネス革新の礎はITサービスマネジメント

ツールの巧みな活用で先進企業が“続々”挑む運用業務の高度化

2015年2月26日(木)

ITサービスマネジメントの必要性を早期から訴求すると共に、実践するためのツール「LMIS」を提供してきたベンダーがビーエスピーだ。従来のオンプレミス版に加えてクラウド版もラインナップに加え、問題意識の高いユーザーに導入が進んでいる。プロダクト事業本部でITサービスマネジメント部部長を務める庄司憲氏に、昨今のトピックを中心に話を伺った(聞き手はIT Leaders 編集長、川上潤司) 【編集部注】本文中に「ビーエスピー」とある社名は取材当時のものです。2015年4月1日より「ユニリタ」に変更となっています。

ITILの良いところは積極的に取り入れていく

IT Leaders 編集長の川上潤司

ITサービスマネジメントの分野では、経験知に基づいたフレームワークである「ITIL(Information Technology Infrastructure Library)」があります。貴社の考え方、あるいは製品との関係はどうなるのでしょう?

庄司:ITILは、世の中のベストプラクティスですから、当初から重要視していました。もっとも、我々がコンセプト作りを始めた頃、ITILはプロセス管理の指針とか可視化の重要性は説いていましたが、ライフサイクル的な考え方は持ち合わせてなかったのです。それが、当社がLMISというコンセプトを打ち出した2007年にITILもバージョン3へと改訂され、そこではライフサイクルというものを重視していました。結果的に、方向性は一致したこととなり、自分たちが考えていたTo-Beが間違っていなかったという意味で自信を深めました。 

 誤解がないように付け加えると、最初にITILありきで、それを100%実践するためのツールを目指しているわけではありません。我々としては、これまで国内企業の運用現場に深く食い込みながら得た知見をベースに、その業務を高度化し、ひいてはビジネスに貢献することが大きな使命。その上で、ITILは常に意識し、よいところはどんどん取り入れていくというスタンスです。 

最近のユーザーの動向を見ると、ITサービスマネジメントへの関心は高まっている状況にあるのでしょうか。

庄司:社内外のデータの戦略的利活用だったり、モビリティを強く意識したワークスタイル変革だったり、IT部門は今、さまざまな課題に取り組まなければなりません。ビジネスに直接的に貢献せよとのプレッシャーも日増しに強まっています。そうした中で、ベースとなるシステムの運用のあり方がしっかりしていないと、すべてが水泡に帰すという問題意識は着実に広がっているように思います。 

 運用部門のスタッフの中には、これまで表計算ソフトやプロジェクト管理ソフトなどを使って、属人的とは感じつつも何とか業務品質を高める工夫を凝らしてきた人が少なくありません。とはいえ、このままでは早晩、限界がくることを肌身で感じて、ライフサイクル的アプローチの必要性を部署内でことあるごとに訴えている。そうした言動が実を結んで、IT部門の課題としてITサービスマネジメントが検討の俎上に乗ることにつながっているように感じますね。 

LMIS製品にはオンプレミス版とクラウド版があるという話をされましたが、問い合わせ状況などで違いはある?

庄司:最近では、元々ITサービスマネジメントのオンプレミス製品やグループウェア、OSSを用いて管理されていたお客様が、ツールやOSのEOS(End of Service)により、新たなツールを探し出す時期に来ています。新たなツールを探す際の条件として導入に時間がかからない、初期投資を抑えたいといった点に合致するクラウド版に、より多くの問い合わせをいただいています。 

 我々が多くのお客様と接してきた中で、このEOSにかかる労力からお客様を解放できないかと考えています。新たなツールを導入するためのライセンス料や初期構築費といった実際に目に見える費用だけでなく、選定から構築、テストと膨大な労力から解放され、よりビジネスに資する活動にシフトしてもらうことが重要であると考えています。そのためにも、長くご利用いただけるプラットフォームでビジネスのスケールにあったご利用方法を提供できる点がクラウドを利用するメリットになっていると思います。

 最近ではANAシステムズ様に、ANAグループのITサービス基盤としてLMIS on cloudを採用いただきました。ANAシステムズ様では元々、オンプレミス版のITサービスマネジメントツールをご利用いただいておりましたが、パフォーマンスの低下やツールのEOSに伴って、ツールの切り替えを検討されておりました。ANAシステムズ様ではクラウドファーストの考えに基づき、固定費として資産をもつのではなく、利用頻度に応じてコストを変動化することで、大きなコスト削減を実現されています。

 クラウドを第一選択肢として検討された際、ITILへの取り組み、プラットフォームの優位性、我々の豊富な移行実績を評価いただけたことで採用いただくことができました。 

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